2020年11月号特集「統計教育と統計プロフェッショナルの認証を巡って」

この特集について

「データは２１世紀の石油」と言われるように、今日、データから価値を創造し、効果的に社会で活用することが求められています。それを実現するには、データ分析・活用の能力を有する優れた人材を多数確保・育成することが急務です。

この特集では、その最も基本となる統計教育と統計プロフェッショナルの認証について、４人の専門家に論じていただきました。

巻頭言
「統計教育と統計プロフェッショナルの認証を巡って」
　　　　統計数理研究所長　椿　広計

特集論文・論考
「社会人向け教育訓練プログラムの開発と実践～これまでとこれから」

　　　　大阪大学数理・データ科学教育研究センター特任教授　鈴木　真

「シックスシグマにおける統計教育：先任者及び組織の認証に関する国際規格」

　　　　ISO/TC 69/SC 8・SC 7国内委員会副査

　　　　ISO/TC/69/SC 7日本委員

　　　　中国質量協会シックスシグマ管理推進工作委員会・専門家委員会

　　　　　　　　　　　　　石山　一雄

「大学データサイエンス教育の標準化・認証とその課題」

　　　　統計数理研究所長　椿　広計

「次世代のための数理・データサイエンス・AI教育の実践と課題」

　　　　完済学院大学理工学部教授　徳山　豪

2020年10月号特集「少子化：先進諸国の動向と政策対応」

この特集について

日本の年鑑出生数は、2016年には100万人を切って以降も減少がつづき、2019年は約87万人と過去最低となっています。

少子化は、先進国の多くに共通の課題とされ、様々な対策が講じられています。

一部の国では、そのような対策により出生率の低下に歯止めがかかるなど、国によって状況に違いが見られます。

この特集では、先進国及びアジアの出生率の動向を分析し、日本の少子化対策にどのような点が参考となるか、考察します。

巻頭言

「少子化:先進諸国の動向と政策対応」
　　国立社会保障・人口問題研究所名誉所長　阿藤　誠
特集論文・論考
「スウェーデンにおける出生率の動向と家族政策の変遷

　－　仕事と子育ての両立支援と格差是正の視点から」

　　大阪大学大学院言語文化研究科教授　高橋　美恵子

「フランス：高出生率の政策的背景」

　　日本大学法学部教授　神尾　真知子

「ドイツ：出生率の反転傾向は継続するか」

　　札幌市立大学名誉教授　原　俊彦

「東アジア：出生力の文化決定論」

　　韓国ソウル大学保健大学院客員教授　鈴木　透

2020年9 月号特集「国勢調査100年を迎えて－令和2年国勢調査への期待」

巻頭言
「国勢調査の正確性とプライバシー保護の両立をめざして」
　　一橋大学名誉教授・令和2年国勢調査有識者会議座長　堀部　政男

特集論文・論考
「国勢調査が示す日本の軌跡－人口と経済が辿った100年」
　　明治大学政治経済学部教授　　加藤　久和

「国勢調査ことはじめ」
　　東京外国語大学教授　佐藤　正広
「国勢調査における地域別人口の注目点－民間シンクタンク研究員の視点から」
　　みずほ総合研究所主任b研究員　岡田　豊

「令和２年国勢調査の概要」

　　総務省統計局統計調査部国勢統計課

「令和２年国勢調査に向けた島根県の取り組み」
　　島根県政策企画局統計調査課

2020年8月号特集「ミクロデータによる実証分析」

巻頭言「「新時代」におけるミクロデータの利活用」

　　独立行政法人統計センター理事長　笹島　誉行
特集論文・論考
「公的統計ミクロデータの利活用状況と課題：提供者及び利用者の観点から」

　　総務省統計データ利活用センター長　高部　勲
「海外における公的統計ミクロデータの利活用の現状」

　　中央大学学部経済教授　伊藤　伸介
「公的統計ミクロデータコンソーシアムの活動状況と課題」

　　大学共同利用機関法人情報システム研究機構

　　　統計数理研究所教授　南　和宏
「匿名データにおける学術研究目的での利用経験を活かした高等教育目的への拡張」

　　一橋大学経済研究所　白川　清美
「公的ミクロデータによる活用事例」

　　和歌山大学観光学部教授　大井　達雄

2020年7月号特集「水害をデータから読み解く」

このところ毎年のように、夏から秋にかけて激しい集中豪雨が発生し、大規模な水害が起こっています。このような異常気象は地球温暖化に起因するものと言われており、日本だけではなく、世界的な広がりを見せています。災害に関する報道を見るにつけ、自然の猛威の恐ろしさが感じられます。
今月号では、水害に焦点を当てて、統計や様々なデータから実情、課題、対策などを論じます。水害は統計的にとらえることが難しい現象ですが、国土交通省が「水害統計調査」（一般統計調査）を実施するなど、データの整備は進められており、またそれらに基づく分析も行われています。この特集では、水害を様々な角度から6人の識者に論じていただきます。

「巻頭言　水害をデータから読み解く　－　自然災害に備える　－」
　乾　友彦（学習院大学国際社会科学部教授）

「世界各地で激甚化する水災害と減災に向けた取り組み
　深見和彦（前　土木研究所水害・リスクマネジメント国際センター
　　　　　　　　水害研究グループ長
　　　　　　現　同研究所企画部研究企画監）

「サイクロン避難時におけるコミュニティの役割－バングラデシュの事例－」
　庄司匡宏（東京大学社会科学研究所准教授）
　村田　晃（千葉経済大学経済学科准教授）

「国土交通省における水災害に関する情報提供と利用の仕方」
　白石雅寛（国土交通省水管理・国土保全局河川計画課
　　　　　　　　河川経済調査官）

「国土交通省水害統計調査からみる近年の我が国の水害被害の状況」
　佐藤彰洋（横浜市立大学大学院データサイエンス研究科教授）

2020年6月号特集「スポーツアナリティクス」

初中等教育、高等教育においては、データ解析のための教育が充実しつつあります。様々なデータ分析コンペが実施される中、スポーツデータ解析コンペは今年度で10回目を迎えようとしています。東京オリンピック、パラリンピックは1年延期となりましたが、この機会をとらえて、スポーツデータ解析の水準向上と普及を目的として、この特集を企画しました。４種目のスポーツに焦点を当てて、その道の専門家が解説します。

「巻頭言　スポーツアナリティクスについて」

　田村義保（統計数理研究所特任教授／名誉教授）
「サッカーのデータ分析の最近の動向：トラッキングデータとその周辺」
　土田潤（東京理科大学工学部助教）

　宿久洋（同志社大学文化情報学部教授）
「フェンシングとスポーツアナリティクスー東京オリンピックに向けた取り組み」
　千葉洋平（公益社団法人日本フェンシング協会強化本部アナリスト）
「名将野村監督と星野監督の采配を可視化するースポーツデータ解析から」
　三家礼子（早稲田大学理工学術印研究センター客員教授）

　山下璃久（早稲田大学大学院基幹理工学研究科表現工学専攻）
「データサイエンスから視るAI卓球の可能性」

　林勲（関西大学大学院総合情報学研究科教授）

　入江穂乃香（関西大学大学院総合情報学研究科）

　関谷侑希(関西大学総合情報学部）

　中山雅宗（オムロン株式会社技術・知財本部）

　八瀬哲志（同上）

2020年5月号 特集「中国経済はどこへ向かうのか？」

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の景気は過去に例を見ないほどに悪化している。中国では、感染が終息しつつあるとされてはいるものの、経済の悪化は著しく、このことは世界にも波及すると懸念されている。ウイルスの流行以前から、中国とアメリカの対立により、中国の成長モデルは揺らぎつつあるほか、これまで推進されてきた「一帯一路」構想も批判を浴びるなど、曲がり角を迎えている。現下の厳しい状況に直面する中国経済の現状と展望について、有識者が様々な角度から論じる。

巻頭言「中国経済はどこへ向かうのか？」

　西岡慎一（日本経済研究センター主任研究員）

「新型肺炎が中国経済に与えた影響を人流データで読み解く」

　丸川知雄（東京大学社会科学研究所教授）

「新型コロナウイルスと中国経済ー財政・金融政策を中心に」

　梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授）

「米中貿易摩擦の賢首と展望ー鮮明になったデカップリング傾向」

　関志雄（野村資本市場研究所シニアフェロー）

「一帯一路のの現状と展望」

　遊川和郎（亜細亜大学アジア研究所教授）

日本統計協会　月刊誌『統計』

2020年4月号 特集「日本は移民国家に向かおうとしているのか？」

　2019年4月1日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（新入管法）が施行されてから，約１年となります。日本における外国人の人口規模の拡大の動きを踏まえて、日本はすでに移民社会になっているのではないかとの意見もあります。この号では，新入管法の施行を契機として日本は本格的に移民国家に向かおうとしているのか、現状や見通しなどを考察します。

巻頭言「日本は移民国家に向かおうとしているのか？」
　阿藤誠（国立社会保障・人口問題研究所名誉所長）
「日本における外国籍人口の動向と展望」
　是川夕（国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長）
「労働力不足と外国人労働人口の増大」
　小﨑敏男（東海大学政治経済学部教授）
「移民統合政策の現状と課題」
　鈴木江理子（国士舘大学文学部教授）
「新出入国管理政策と外国人労働者受け入れ」
　上林千恵子（法政大学区比較経済研究所客員研究員）

2020年3月号特集「10年目を迎えた統計検定」

日本統計学会が実施している「統計検定」は、2011年に発足し、今年で10年目を迎えます。
この10年間で統計検定は広く普及し、大学、職場等において『統計』の学習達成度の評価に利用されています。
現在では、通常のペーパーテスト形式の試験のほか、科目によっては、コンピュータを用いて行う試験（CBT) も行われており、両者を合わせると1年間に約3万人が受験しています。
今日、データに基づく客観的な統計分析能力が求められる中で、統計検定の創設の意図、現状、今後の展望などについて紹介します。

「日本統計学会と統計検定」
　美添泰人（青山学院大学プロジェクト教授）
「大学・社会における統計検定の役割と活用」
　田栗正章（千葉大学名誉教授）
「高校でのデータサイエンス教育必修化と統計検定（DS基礎試験）による分析力評価」
　渡辺美智子（慶応義塾大学教授）
「中学校学習指導要領と統計検定」
　藤井良宜（宮崎大学教授）
「統計調査に関する資格認定の意義と役割」
　舟岡史雄(信州大学名誉教授）
「統計検定の新しい動き」
　竹村彰通（滋賀大学データサイエンス学部長）

2020年2月号特集「統計による環境政策の分析」

2019年12月、スペイン・マドリードにおいて、気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25)が開催されました。
地球温暖化、気候変動の問題については、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんらの活動に触発されて、世界の若者たちも環境政策への関心を深めています。
この特集では、環境政策分析の気鋭の専門家が最先端の議論を解説します。

「排出量取引制度の制度設計分析－実験による制度評価と今後の実証的アプローチの可能性」
　田中健太(武蔵大学教授）
「家庭部門を対象とした省エネ政策の実証分析」
　溝渕健一（松山大学教授）
「効果的な環境政策を考える－自動車由来のCO2排出削減試作に関する実証分析」
　小西祥文(筑波大学准教授）
「環境に配慮されたコーヒーの普及戦略－自動販売機を用いた社会実験」
　高橋遼（早稲田大学准教授）
「自然の恵みに値段をつける－ICT技術で切り開く環境価値手法の新たな展開」
　久保雄広（国立環境研究所研究員）

2020年1月号特集「移り行く経済政策のあり方」

冷戦後、世界に拡大を続けた自由貿易は曲がり角を迎えています。
米中の貿易戦争は小康状態を迎えたようにも見えますが、先行きが極めて不透明な状況にあります。
金融政策の限界、世界経済の長期停滞説なども懸念されており、こうした潮流は経済政策のあり方を根本から問い直しています。
この特集では、気鋭の専門家が、世界経済の直面する課題と今後の経済政策のあり方について解説します。

「今後のマクロ経済政策の全体像
　－閉塞感をどう打ち破る？長期停滞説の処方箋ー」
　　小林　慶一郎
「非伝統的な財政政策
　－経済の停滞と経済政策の再評価ー」
　　中里　透
「物価安定と経済政策
　－実感できるインフレを取り戻す日は近いのか？－」
　　塩路　悦朗
「イノベーションは起こせるか？
　－「停滞の罠」と構造改革ー」
　　青木　浩介
「トランプ政権は何を目指しているのか？」
　　深作　喜一郎

連載「データサイエンス入門」椿広計（統計数理研究所長）2019年7月～2020年11月（完）

統計数理研究所長　椿広計氏の執筆によるシリーズ「データサイエンス入門」を掲載しています。
予測モデルの理論と実践を、R言語を用いて分かりやすく解説しています。
これまでの目次は、次のとおりです。
2019年
7月号　  (1)　オリエンテーション
8月号　  (2)　予測の論理：目的変数の分解と説明変数の分類
9月号　  (3)　平滑化原理による予測
10月号　(4)　目的変数の前処理と確率モデル

12月号　(6)　一般化線形モデルと一般化加法モデルの当てはめ
2020年
1月号　  (7)　統計モデルあてはめの予測性能評価
3月号　  (8)　最適層別規則の探索－解釈容易な人工知能
5月号　（9)　質的データの予測問題
7月号　(10)　回帰と教師付き分類：多値予測問題

9月号　(11)　質的予測から教師なし予測へ
11月号（12） 単純な予測を超えて：人間知能への貢献

（完）

連載「統計専門機関を訪ねて」

日本では、様々な大学や研究機関などで、データサイエンス、統計・統計学を専門に関する研究・教育が行われています。

どんな機関で，どのような研究や教育が行われているのでしょう？

『統計』では、2019年7月号から、統計及び統計学を専門とする大学・研究機関等をQ&A形式で分かりやすく紹介しています。

この連載では、次の統計専門機関を紹介しました。

2019年7月号　滋賀大学　データサイエンス学部
　日本のデータサイエンス教育をリードする滋賀大学の挑戦
2019年8月号　横浜市立大学　データサイエンス学部
　データサイエンス、新たなパラダイムの確立への取組み
2019年9月号　大阪大学　基礎工学科、MMDS
　統計学者・統計実務化を育成して60年
2019年10月号　一橋大学　経済研究所付属社会科学情報研究センター
　公的統計の学術的管理・利用の拠点として
2019年11月号　東京大学　数理・情報教育研究センター
　数理データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムと
　東京大学 数理・情報研究センターの取組み
2019年12月号　広島大学情報科学部
　広島大学情報科学部とデータサイエンス教育
2020年1月号　オックスフォード大学　現代日本研究所、社会学部
　英国からの東アジア研究の発信
2020年2月号　立教大学　社会情報教育研究センター
　立教大学における社会調査と統計教育の支援
2020年3月号　総務省統計局・(独）統計センター　統計データ利活用センター
　　　　　　　和歌山県データ利活用推進センター
　日本の統計データ利活用拠点をめざして
2020年4月号　統計数理研究所統計思考院
　ビッグデータ時代のデータサイエンス育成に取りむ統計思考院
2020年5月号　武蔵野大学データサイエンス学部
　データサイエンスにおける実践的教育の取組
2020年6月号　日経リサーチ　統計調査本部
　創立50周年を迎えた日経リサーチの特徴
2020年7月号　株式会社インテージリサーチ
　インテージグループにおける公的統計調査への取組と
　　　データサイエンティストの活躍

2020年8月号　国連アジア太平洋統計研修所

　(UN Statistical Institute for Asia and the Pacific)

2020年９月号　NIRA総合研究開発機構

　大胆な政策提言とタイムリーな情報発信

2020年10月号　大学共同利用機関法人情報システム研究機構

　オープン・データにより大学研究者の研究を支援する社会データ構造化センター

2020年11月号　法政大学日本統計研究所

　我が国の統計の進歩に貢献する法政大学日本統計研究所

2020年12月号　東京大学社会科学研究所

　　　　　　　　附属社会調査・データアーカイブ研究センター

　データアーカイブ活動の25年間

（完）

2019年12月号特集「賃金が上がる日は来るのか？」

2019年11月号では、経済再生の原動力、経済社会の課題対応などの観点からとりわけ重要とされる科学技術イノベーションに関連した状況を、統計の側面から取り上げます。
タイトルと執筆者は次のとおりです。

「人手不足で日本の賃金は上がるのか？」
　　宮本弘暁（国際通貨基金）
「グローバル・バリューチェーンの拡大は賃金上昇を抑制するのか？」
　　伊藤恵子（中央大学）
「日本の賃金は上がっていない？」
　　森川正之（独立行政法人経済産業研究所）
「非正規雇用の賃金のこれから」
　　久米巧一（東洋大学）
「最低賃金の決定過程と地域間格差に関する考察」
　　森知晴（立命館大学）

2019年11月号特集「技術知識の統計」

2019年11月号では、経済再生の原動力、経済社会の課題対応などの観点からとりわけ重要とされる科学技術イノベーションに関連した状況を、統計の側面から取り上げます。
タイトルと執筆者は次のとおりです。

「全国イノベーション調査の概要とデータ分析事例」
　　羽田尚子（中央大学）
「イノベーション活動の測定指標：その特徴と選択基準」
　　山内勇（明治大学）
「日本企業の模倣被害データを用いた知的財産インデックスの説明力の検証」
　　大西宏一郎（早稲田大学）
「論文に関する統計とデータベース」
　　枝村一磨（神奈川大学）

2019年10月号特集「持続可能な社会をめざして－SDGs」

2019年10月号では、今話題の国際的な目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」を、データの面からとらえた論考を特集として掲載しています。
タイトルと執筆者は、次のとおりです。

「SDGグローバル指標の国際的な議論と日本におけるデータの整備状況」
　　小川友彬（内閣官房改革推進室）
「SDGsへの地球観測衛星データの活用について」
　　石田中（宇宙航空研究開発機構）
「持続可能な開発と防災
－持続可能な開発のための2030アジェンダと仙台防災枠組み2015-2030の一貫性－」
　　山崎律子（元・国連防災事務局）
「保健医療分野の持続可能な開発目標
　モニタリングとユニバーサル・ヘルスカバレッジ」
　　渡部明人（UHC2030 事務局）
　　冨田奈穂子（東京工業大学）

月刊『統計』のルーツは？

月刊『統計』は、統計の専門誌として明治以来の長い歴史を有しており、そのルーツには、二つの統計雑誌があります。

その一つは，明治13年（1880年）に「統計協会」が創刊した『統計集誌』です。
当時は，国の発行する統計報告書が乏しく，統計に関心の高い会員で構成される団体が、主として会員向けに統計資料集を『統計集誌』として発行しました。

もう一つの前身は，明治19年（1986年）に「スタチスチック社」が創刊した『スタチスチック雑誌』です。
これは，統計学の普及を目的とした学術誌の性格を有するものでした。
明治25年（1892年），同誌は『統計学雑誌』とタイトルを変え，刊行が続けられました。

その後，昭和19年(1944年)，戦時下の統制により，２つの発行主体が「大日本統計協會」として統合されたのに伴い，二つの雑誌も統合され，『大日本統計協會雑誌』となりました。

終戦後の昭和22年(1947年)，タイトルが『統計』と、今日のものに改められました。
当初は不定期で刊行されていましたが，昭和25年（1950年）から月刊となり、今日に至っています。

『統計』は、長い歴史の中で姿を変えながら刊行されてきましたが，一貫して統計データと統計学に焦点を当てた論文や資料を掲載し，統計及び統計学の発展への貢献に努めてきました。
現在の『統計』は，このような精神を引き継ぎ，一流の執筆者のご協力を得て発行されています。

月刊『統計』ホームページ(日本統計協会）

月刊『統計』とは？

このブログでは、月刊『統計』（日本統計協会発行）について紹介します。

月刊『統計』は、統計の研究、教育、実務に携わる方々のための統計の総合誌です。

身近な話題に関する統計、統計の分析・利用に必要な知識、統計学の動きなどについて平易に解説した論文・論考を掲載しています。

月刊『統計』編集委員会
編集委員長　川崎　　茂　日本大学経済学部特任教授
編集委員　　阿藤　　誠　国立社会保障・人口問題研究所名誉所長
　　　　　　乾　　友彦　学習院大学国際社会科学部教授
　　　　　　椿　　広計　大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
　　　　　　　　　　　　　統計数理研究所長
　　　　　　西岡　慎一　公益社団法人日本経済研究センター主任研究員
　　　　　　福井　武弘　一般財団法人日本統計協会専務理事
　　　　　　　　　　　　青山学院大学経営学部教授
編集協力　　上田　聖　　総務省統計局経済統計課長
　　　　　　中村　英昭　内閣官房統計改革推進室参事官
（2021年3月現在）

月刊『統計』ホームページ(日本統計協会）

一般財団法人 日本統計協会のルーツをたどる

一般財団法人 日本統計協会のルーツは、明治初期に設立された二つの統計専門団体にさかのぼります。

一つのルーツは、明治9年（1876）に、統計学を学び研究する有志たちの団体として設立された「表記学社」です。
もう一つは、明治11年（1878）に、統計の編集・刊行などにより統計の普及を目的として設立された「製表社」です。

これら二つの団体は、昭和19年（1944）まで活動を続けた後、戦時下の統制によって統合され、「大日本統計協会」となりました。
戦後の昭和22年（1947）、同協会は「日本統計協会」と改称されました。
この「日本統計協会」はその後も活動を続けた後、平成25年（2013）、国による財団・社団法人制度の改革を受けて、現在の「一般財団法人日本統計協会」となりました。

日本統計協会の現在までの沿革における主な出来事を挙げると、次のとおりです。

　　　　　　　「表記学社」の流れ　　　　　　　「製表社」の流れ
明９(1876)　　表記学社設立（社長：杉亨二）
明11(1878)　　スタチスチック社と改称　　　　　製表社設立
　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京統計協会と改称
明12(1879) 　　　　　　　　　　　　　　　　　『統計集誌』を創刊
明19(1886)　　『スタチスチック雑誌』を創刊　　　　
明25(1892)   　『スタチスチック雑誌』を
　　　　　　  　『統計学雑誌』と改称
昭19(1944)　　「統計学社」と「東京統計協会」が統合され、「大日本統計協会」に
昭22(1947)　　「大日本統計協会」を「財団法人日本統計協会」に改称
　　　　　　　　　『大日本統計協会雑誌』は『統計』に改題
平25(2013)　　財団法人日本統計協会は、一般財団法人日本統計協会に
（以上）