2021年11月号特集「コロナ禍における政策対応」

本号では、2021年2月号の特集「コロナ禍における社会・経済」においてコロナ禍における社会・経済の変貌と今後の展望について論じたのに続き、政策対応に焦点を当て、コロナ禍における雇用・失業対策、医療提供体制、感染症対策の与えた影響などについて各分野の専門家が論じます。

巻頭言「コロナ禍における政策対応」

　学習院大学国際社会科学部教授　乾　友彦

「コロナ禍、抑制された失業増－雇用ミスマッチ解消へ官民連携を」

　日本経済研究センター短期経済予測主査・主任研究員　稲葉　圭一郎

　日本経済研究センター研究員　　　　　　　　　　　　松尾　朋紀

「新型コロナ下の小規模企業－短期的、中長期的な感染症対策と経済の両立」
　明治学院大学経済学部教授　　　児玉　直美

「コロナ禍の医療逼迫と医療提供体制の課題」

　学習院大学経済学部教授　　　　鈴木　亘

「コロナ禍における世論に関する研究動向」

　学習院大学法学部准教授　　　　三輪　洋文

2021年10月号特集「国民移転勘定（NTA）の研究動向」

 年金・福祉などの社会保障制度には、同じ世代の中での支え合いと異なる世代の間での支え合いの両側面があります。少子高齢化の進む日本において社会保障制度が長期・安定的に維持されるには、世代間のバランスが重要となります。国民移転勘定（National Transfer Account＝NTA)は、世代間の所得の経済的移転の状況を体系的かつ包括的に分析する手法であり、近年、分析方法が精緻化され、2013年に国連でマニュアルが整備されており、この推計事業に参加する国が増加しています。この特集では、NTAの研究動向の現状、これをめぐる最近の話題及び今後の課題について、第一線で研究を行っている専門家が解説します。

巻頭言「国民移転勘定（NTA）の成り立ちと現状」
　　日本大学経済学部准教授　　　　　松倉　力也
「国民移転勘定（NTA）が示す新しい少子高齢化分析：日本のケースを中心に」
　　日本大学経済学部准教授　　　　　松倉　力也
「国民時間移転勘定：無償労働によるNTAの拡張」
　　国立社会保障・人口問題研究所企画部
　　　　　　　　　　　　　第２部長　福田　節也
「NTA-NTTAの主要編集の考え方と特色について」
　　国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部
　　　　　　　　　　　　　第１室長　佐藤　格
「国民移転勘定に基づく最近の研究動向と今後期待される展開」
　　アジア開発銀行研究所客員研究員　小川　直宏