2022/11/12

2022年12月号特集「家計構造統計の見方、分析手法について」(12/1刊行予定)

巻頭言

年齢階級別データの使い方 ~ ライフサイクル理論と消費

家計消費の構造分析

格差指標の見方

推計精度の見方

2022/10/12

2022年11月号特集「世論調査」

巻頭言 世論調査の課題と未来
 株式会社日経リサーチ シニアエグゼクティブフェロー 
        鈴木 督久

政治調査報道はデータ・ジャーナリズムとなりうるか
 -世論調査、情勢調査、出口調査の問題点を整理する-
 政治学者   菅原 琢

報道機関の世論調査 -その方法と実際-
 読売新聞東京本社編集局世論調査部次長
        福田 昌史

データ報道としてのマス・メディア世論調査の課題
 株式会社日経リサーチ世論調査部
        佐藤 寧

長期継続調査「日本人の意識」のあゆみ
 NHK放送文化研究所世論調査部
        荒牧 央

連載 国際統計制度とは何か(12)
 グローバリゼーションと貿易・国際収支関連統計(1)

2022年10月号特集「統計の国際比較可能性の向上」

巻頭言
 総務省統計委員会担当室室長     萩野 覚

不動産・建築価格指数:国際指針の概要と論点
 一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究センター教授
                   清水 千弘
デジタル経済の計測に関する国際的動向
 立教大学経済学部准教授       櫻本 健

次世代へ向けた医療・介護ビッグデータ整備の現状と課題
 早稲田大学政治経済学術院教授    野口 晴子

こどもに関する行政データの整備と利活用 -エビデンスに基づく政策形成の推進-
 東京大学社会科学研究所教授     田中 隆一

2022/08/07

2022年9月号特集「ライフコースの統計学」

巻頭言
 明治大学政治経済学部特任教授    金子 隆一
「人生の計量 -人口統計学が描くライフコース-」
 明治大学政治経済学部特任教授    金子 隆一
「「雲」を描けたか-ライフコースの計量社会学研究の展開―」
 摂南大学客員教授・京都大学名誉教授 岩井 八郎
「ライフコースの健康指標」
 統計数理研究所准教授        船渡川伊久子
「ライフコースと社会指標」
 政策研究大学院大学教授       小野 太一

寄稿
「コロナ後の出生動向を考える」
 滋賀大学特別招聘教授        川崎 茂
統計ウォッチング
「ゼロコロナ政策下で景気の本格回復を目指す中国」
 大和総研主任研究員         齋藤 尚登
連載
「国際統計制度とは何か」(11) 国際的な標準職業分類
 滋賀大学特任教授          會田 雅人

2022年8月号特集「プライバシー保護技術の新展開」

巻頭言
 統計数理研究所データ科学研究系教授     南  和宏

「公的統計のプライバシー保護 -差分プライバシーの意義と課題-」
 独立行政法人統計センター統計技術・提供部長 槙田 直木

「プライバシー技法の動向と公的統計精度にも止められる対応」
  統計数理研究所データ科学研究系教授    南  和宏

「ヨーロッパにおける大規模データのプライバシー保護の新たな動向」
  中央大学経済学部教授           伊藤 伸介

「2020年米国国勢調査への差分プライバシーの導入に関する考察」
  NTTドコモ クロステック開発部      寺田 雅之

「プライバシー保護型合成データの実用同校と今後の展望」
  群馬大学情報学部准教授          千田 浩司
  統計数理研究所データ科学研究系教授    南  和宏
  NTTドコモ クロステック開発部      寺田 雅之
  中央大学経済学部教授           伊藤 伸介

2022/07/19

2022年7月号特集「就業構造基本調査の意義と役割」

巻頭言
  慶応義塾大学経済学部教授      太田 聰一

「就業構造基本調査の学術研究への活用例」
  東京大学社会科学研究所教授     近藤 絢子
「誰が中学卒になるのか:就業構造基本調査を利用した教育機会の不平等研究」
  東京大学社会科学研究所准教授    藤原  翔
「就業構造基本調査にみる副業を保有する背景」
  東洋大学経済学部教授        川上 淳之
「令和4年就業構造基本調査の概要」
  総務省統計局 統計調査部 国勢統計課 労働力人口統計室

編集委員会のメンバー

月刊『統計』編集委員会  (2022年11月現在)

編集委員長 川崎  茂 滋賀大学特別招聘教授
編集委員  稲葉圭一郎 一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻(ICS)特任教授
      乾  友彦 学習院大学副学長・国際社会科学部教授
      金子 隆一 明治大学政治経済学部特任教授
      椿  広計 大学共同利用機関法人 情報システム研究機構
              統計数理研究所長
      福井 武弘 一般財団法人 日本統計協会専務理事
編集協力  上田  聖 総務省統計局
      中村 英昭 総務省政策統括官室(統計制度担当)      

2022/05/09

2022年6月号特集「テレワークが変える仕事と社会」

巻頭言
    学習院大学国際社会科学部教授       乾  友彦

「テレワークが変える職場と働き方」
    学習院大学経済学部教授          滝澤 美帆
「テレワークで私たちの働き方をどう変えていくかーメリットとデメリットを踏まえて」
    東洋大学経済学部教授         久米 功一
「テレワークが変えるオフィス需要とリーシング」
    金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教授 藤澤美恵子
「テレワーク人口実態調査から分かる実施実態」
    国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室

2022年5月号特集「コロナ禍、私たちの暮らしの変化」

 巻頭言
  公益社団法人日本経済研究センター
    主任研究員(短期経済予測主査) 稲葉圭一郎
「生活変化からアフタ^コロナを展望する」
  博報堂生活総合研究所
    上席研究員           内濱 大輔
「コロナ禍で変わる『働く』とワークプレイス」
  株式会社ザイマックス不動産経済研究所
    代表取締役社長         中山 善夫
    主任研究員           石崎 真弓     
    研究員             山崎 千紗
「コロナ禍で大きく変わった『事業価値』」
  株式会社東京商工リサーチ
    情報部長            原田 三寛
「世界経済の中期展望:コロナ禍の後遺症は残らないか」
  オックスフォード・エコノミクス
    日本代表            長井 滋人

2022/04/11

2022年4月号特集「沖縄振興の半世紀を振り返る-沖縄返還50周年」

本年は、1972年5月15日に沖縄が日本に復帰してから50周年に当たります。この特集では、この50年間に官民が取り組んできた沖縄振興開発について、これまでの経緯、現在の状況を統計データ等も用いながら概観し、今後の課題・展望について論じます。

巻頭言「沖縄経済の自立型発展に向けて」
  株式会社日本総合研究所 チェアマン・エメリタス
       高橋 進(沖縄振興審議会会長)
「沖縄振興50年」
  国立公文書館首席研究官
       槌谷 裕司(元内閣府沖縄振興局長)
「沖縄経済振興50年-経済界から見た半世紀の評価と今後の課題」
  沖縄経済同友会代表幹事
       渕辺 美紀
「沖縄振興計画の成果と課題」
  琉球大学名誉教授、日本島嶼学会名誉会長
       嘉数 啓
「沖縄科学技術大学院大学:沖縄における新しい大学院大学の確立」
  元沖縄科学技術大学院大学副理事長・首席副学長
       Robert Baughman
  元沖縄科学技術大学院教員担当学監・顧問
       Ken Peach
  元沖縄科学技術大学大学院大学准副学長・最高コンプライアンス責任者
       小桐間 得

2022年3月号「統計・データサイエンスの資格」

「データは21世紀の石油」とも言われますが、データから価値を創造する上では、統計・データの専門家の存在は欠かすことができません。データを適切に分析・解釈する専門家には、統計学と情報技術の実践的な知識に加え、専門分野に特化した知識も求められます。
この特集では、統計・データサイエンスの代表的な専門資格制度について紹介します。

 巻頭言「特集『統計・データサイエンスの資格』に当たって」
   大学共同利用機関法人 情報・システム研究開発機構
     統計数理研究所長     椿 広計
「統計検定のCBT化とデータサイエンス(DS)科目の開始」
   滋賀大学データサイエンス学部長・大学院データサイエンス研究科長
                  竹村 彰通
「社会調査への市民的教養の涵養をめざして-社会調査士制度の設立と意義」
   東京大学名誉教授、一般社団法人社会調査協会理事
                  盛山 和夫
「日本計量生物学会の試験統計家認定制度」
    日本計量生物学会    理事 手良向 聡(京都府立医科大学)
                理事 安藤 友紀(医療品医療機器総合機構)
                理事 大門 貴志(兵庫医科大学)
                理事 長谷川貴大(塩野義製薬株式会社)
              代表理事 松井 茂之(統計数理研究所)
「統計研究研修所における『統計人材育成』の取組」
  総務省統計研究研修所企画課長   吉田 浩生


2022年2月号特集「経済構造実態調査とその見直しについて」

 経済構造実態調査は、令和元年(2019年)に開始された新しい基幹統計調査です。この調査は、わが国の製造業及びサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにし、国民経済計算の精度向上に資するとともに、企業等に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
この特集では、この調査の概要を紹介するとともに、令和4年6月に行う調査の見直しなどについて解説します。

巻頭言「『経済構造実態調査』についての私的な雑感」
  東京大学名誉教授、情報セキュリティ大学院大学名誉教授
                  廣松 毅
「経済構造実態調査における実査の課題」
  株式会社日経リサーチ シニアエグゼクティブフェロー
                  鈴木 督久
「経済構造実態調査の概要と見直し」
  総務省統計局統計調査部経済統計課
「経済構造実態調査(製造業事業所調査)について」
  経済産業省調査統計グループ構造統計室


2022年1月号特集「コロナ禍と包摂性」

 巻頭言「コロナ禍にて露見、包摂性の実相」
  一般社団法人日本経済研究センター
   短期経済予測主査・主任研究員 稲葉圭一郎
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大したにおける生活困窮者支援の現状と課題」
  厚生労働省社会・援護局
   生活困窮者自立支援室長    唐木 啓介
「障害者雇用に与えたコロナ禍の影響と今後の障碍者雇用に期待されること」
  障碍者雇用ドットコム、東京情報大学非常勤講師
                  松井 優子
「コロナ禍で考える外国人受入れの現在とこれから-新たな危機を乗り越えるために」
  国士舘大学文学部教授      鈴木江理子
「コロナ禍における女性の働き方と今後の課題」
  一般社団法人日本経済研究センター主任研究員
                  出口 恭子

2021年12月号特集「統計教員の育成」

本誌では、社会における統計学・データサイエンスに対する関心やニーズの高まりに対応して、これまで何度か統計教育に関する特集を掲載してきました。2013年以降では、「初等中等教育における統計教育」(2013.2)、「大学における統計教育の新たな動き」(2015.2)、「社会人の統計教育:現状と課題」(2016.9)、「初等中等教育における『統計』地図」(2016.12)、「統計人材の育成」(2018.12)、「統計教育と統計プロフェッショナルの認証をめぐって」(2020.11)などがあります。
今回の特集では、文部科学省の「統計エキスパート人材育成プロジェクト」が2021年度に開始されたことを契機に、同プロジェクトの枠組み、意義、その実施状況等について解説します。

巻頭言「特集『統計教員の育成』に当たって」
 大学共同利用機関法人 情報・システム研究開発機構
    統計数理研究所長    椿 広計
「『統計エキスパート人材育成プロジェクト』とは何か?」
 大学共同利用機関法人 情報・システム研究開発機構
    統計数理研究所特任教授 千野 雅人
「なぜいま大学統計教員育成が必要なのか」
 滋賀大学理事・副学長     須江 雅彦
 滋賀大学データサイエンス学部長
  ・大学院データサイエンス研究科長
                竹村 彰通
「忘れられていた科学-統計学」
 東京理科大学データサイエンスセンター長
                西山 龍映 
「群馬大学における数理データサイエンス教育の展開」
 群馬大学情報学部教授
  ・数理データ科学教育研究センター副所長
                杉山 学

2021/10/13

2021年11月号特集「コロナ禍における政策対応」

本号では、2021年2月号の特集「コロナ禍における社会・経済」においてコロナ禍における社会・経済の変貌と今後の展望について論じたのに続き、政策対応に焦点を当て、コロナ禍における雇用・失業対策、医療提供体制、感染症対策の与えた影響などについて各分野の専門家が論じます。

巻頭言「コロナ禍における政策対応」
 学習院大学国際社会科学部教授 乾 友彦
「コロナ禍、抑制された失業増-雇用ミスマッチ解消へ官民連携を」
 日本経済研究センター短期経済予測主査・主任研究員 稲葉 圭一郎
 日本経済研究センター研究員            松尾 朋紀
「新型コロナ下の小規模企業-短期的、中長期的な感染症対策と経済の両立」
 明治学院大学経済学部教授   児玉 直美
「コロナ禍の医療逼迫と医療提供体制の課題」
 学習院大学経済学部教授    鈴木 亘
「コロナ禍における世論に関する研究動向」
 学習院大学法学部准教授    三輪 洋文

2021年10月号特集「国民移転勘定(NTA)の研究動向」

 年金・福祉などの社会保障制度には、同じ世代の中での支え合いと異なる世代の間での支え合いの両側面があります。少子高齢化の進む日本において社会保障制度が長期・安定的に維持されるには、世代間のバランスが重要となります。国民移転勘定(National Transfer Account=NTA)は、世代間の所得の経済的移転の状況を体系的かつ包括的に分析する手法であり、近年、分析方法が精緻化され、2013年に国連でマニュアルが整備されており、この推計事業に参加する国が増加しています。この特集では、NTAの研究動向の現状、これをめぐる最近の話題及び今後の課題について、第一線で研究を行っている専門家が解説します。

巻頭言「国民移転勘定(NTA)の成り立ちと現状」
  日本大学経済学部准教授     松倉 力也
「国民移転勘定(NTA)が示す新しい少子高齢化分析:日本のケースを中心に」
  日本大学経済学部准教授     松倉 力也
「国民時間移転勘定:無償労働によるNTAの拡張」
  国立社会保障・人口問題研究所企画部
             第2部長 福田 節也
「NTA-NTTAの主要編集の考え方と特色について」
  国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部
             第1室長 佐藤 格
「国民移転勘定に基づく最近の研究動向と今後期待される展開」
  アジア開発銀行研究所客員研究員 小川 直宏

2021/08/07

2021年9月号特集「公的統計の150年」

 本年は、今日の政府統計組織のルーツである大蔵省統計司、太政官正院政表課が誕生してから150周年に当たります。明治初期には「統計」という概念さえ知られていませんでしたが、今日では、統計は社会に不可欠な存在となっています。この特集では、日本における公的統計の150年の発展過程を人口統計、情報処理、統計数理の観点から振り返り、公的統計の今後の展望を論じます。

巻頭言「公的統計の150年を考える」
  立正大学で-サイエンス学部長・教授   北村 行伸
対談「統計の礎を築いた先人たち」
  元総理府統計局長           島村 史郎
  総務省統計局統計高度利用特別研究官  
            元総務省統計局長 佐伯 修司
「日本の人口統計の発達」
  駿河台大学名誉教授・元総務庁統計局長 三浦 由己
「政府統計における統計データ処理の発展と将来」
  滋賀大学データサイエンス教育研究センター特任教授
            元総務省統計局長 會田 雅人
「統計数理からみる公的統計の発展過程」
  日本大学経済学部特任教授
            元総務省統計局長 川崎 茂
「歴史の次のページへ」
  独立行政法人統計センター理事長    笹島 誉行

2021年8月号「社会生活基本調査の意義と役割」

社会生活基本調査は、生活時間の配分や余暇時間における活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにする基本的な統計調査です。この調査は昭和51年(1976年)以来5年ごとに実施されており、本年10月に行われる調査が10回目に当たります。
この特集では、今回の調査の企画の背景にある議論、従来調査からの変更点、実施内容のポイントなどについて幅広く解説し、この調査の意義と役割を論じます。

巻頭言「社会生活基本調査の意義と役割」
  早稲田大学教育・総合化学芸術院教授  黒田 祥子
「介護者の生活時間と生活行動」
  専修大学経済学部教授         鈴木 菜穂美
「社会の加速と生活時間ー学歴による異質性に着目した検討」
  東京大学社会科学研究所准教授     石田 賢示
「通勤時間と生活時間の関係性について
 -テレワークの浸透で生活時間はどう変わるか-」
  リクルートワークス研究所研究員    坂本 貴志
「令和3年社会生活基本調査の概要」
  総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室

2021/06/16

2021年7月号「歴史人口研究の新地平:宗門人別改帳から近世日本社会を探る」

歴史人口研究は、近年、個人や世帯の歴史的個票データに多変量解析法を適用するなど精緻な研究に進化しています。この特集では、近世日本の個票データ(宗門人別改帳)を解説し、人口研究に刺激されて発達したイベントヒストリー分析を紹介した上で、近世日本の結婚分析の応用例を示します。さらに、中国の歴史データに対して同種の分析を応用した例も併せて紹介します。

巻頭言「1665年パンデミックと政治算術、個票データと歴史人口学の誕生」
    一橋大学名誉教授       斎藤  修         
「歴史人口研究のためのデータ」
    立正大学経済学部教授     高橋 美由紀
「近世日本人口資料のイベントヒストリー分析」
    慶應義塾大学教授       津谷 典子
「近世東北日本の結婚システム:二本松藩町村の事例」
    麗澤大学国際学部教授     黒須 里美
「19世紀中国東北地方における結婚の分析:男性の初婚に及ぼす家族の影響」
    北京大学社会研究中心助教授  董 浩(ドン ハオ)



2021年6月号特集「調査方法論(Survey Methodology)」

統計調査を実施する環境が厳しくなる一方、インターネットの広範な普及に伴い、Web調査の利用が広がるなど、統計調査を取り巻く環境が大きく変化しています。この特集では、公的部門、民間調査機関を通じた調査方法の現状、課題について解説するとともに、総調査誤差(Total Survey Error)の管理の観点を中心として「調査の質」を論じます。

巻頭言「調査方法論について」
  総務省統計局 統計調査部長      井上 卓
「総調査誤差から「統計の質」を考える」
  統計数理研究所 名誉教授       大隅 昇
「国勢調査の調査方法」
  総務省統計局統計調査部 国勢統計課長 阿向泰二郎
「民間調査機関の調査方法 現状と課題」
  株式会社日経リサーチ世論調査部    佐藤 寧