2021年11月号特集「コロナ禍における政策対応」

本号では、2021年2月号の特集「コロナ禍における社会・経済」においてコロナ禍における社会・経済の変貌と今後の展望について論じたのに続き、政策対応に焦点を当て、コロナ禍における雇用・失業対策、医療提供体制、感染症対策の与えた影響などについて各分野の専門家が論じます。

巻頭言「コロナ禍における政策対応」

　学習院大学国際社会科学部教授　乾　友彦

「コロナ禍、抑制された失業増－雇用ミスマッチ解消へ官民連携を」

　日本経済研究センター短期経済予測主査・主任研究員　稲葉　圭一郎

　日本経済研究センター研究員　　　　　　　　　　　　松尾　朋紀

「新型コロナ下の小規模企業－短期的、中長期的な感染症対策と経済の両立」
　明治学院大学経済学部教授　　　児玉　直美

「コロナ禍の医療逼迫と医療提供体制の課題」

　学習院大学経済学部教授　　　　鈴木　亘

「コロナ禍における世論に関する研究動向」

　学習院大学法学部准教授　　　　三輪　洋文

2021年10月号特集「国民移転勘定（NTA）の研究動向」

 年金・福祉などの社会保障制度には、同じ世代の中での支え合いと異なる世代の間での支え合いの両側面があります。少子高齢化の進む日本において社会保障制度が長期・安定的に維持されるには、世代間のバランスが重要となります。国民移転勘定（National Transfer Account＝NTA)は、世代間の所得の経済的移転の状況を体系的かつ包括的に分析する手法であり、近年、分析方法が精緻化され、2013年に国連でマニュアルが整備されており、この推計事業に参加する国が増加しています。この特集では、NTAの研究動向の現状、これをめぐる最近の話題及び今後の課題について、第一線で研究を行っている専門家が解説します。

巻頭言「国民移転勘定（NTA）の成り立ちと現状」
　　日本大学経済学部准教授　　　　　松倉　力也
「国民移転勘定（NTA）が示す新しい少子高齢化分析：日本のケースを中心に」
　　日本大学経済学部准教授　　　　　松倉　力也
「国民時間移転勘定：無償労働によるNTAの拡張」
　　国立社会保障・人口問題研究所企画部
　　　　　　　　　　　　　第２部長　福田　節也
「NTA-NTTAの主要編集の考え方と特色について」
　　国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部
　　　　　　　　　　　　　第１室長　佐藤　格
「国民移転勘定に基づく最近の研究動向と今後期待される展開」
　　アジア開発銀行研究所客員研究員　小川　直宏

2021年9月号特集「公的統計の150年」

 本年は、今日の政府統計組織のルーツである大蔵省統計司、太政官正院政表課が誕生してから150周年に当たります。明治初期には「統計」という概念さえ知られていませんでしたが、今日では、統計は社会に不可欠な存在となっています。この特集では、日本における公的統計の150年の発展過程を人口統計、情報処理、統計数理の観点から振り返り、公的統計の今後の展望を論じます。

巻頭言「公的統計の150年を考える」

　　立正大学で-サイエンス学部長・教授　　 北村　行伸
対談「統計の礎を築いた先人たち」

　　元総理府統計局長　　　　　　　　　　　島村　史郎

　　総務省統計局統計高度利用特別研究官　　

　　　　　　　　　　　　元総務省統計局長　佐伯　修司
「日本の人口統計の発達」

　　駿河台大学名誉教授・元総務庁統計局長　三浦　由己
「政府統計における統計データ処理の発展と将来」

　　滋賀大学データサイエンス教育研究センター特任教授

　　　　　　　　　　　　元総務省統計局長　會田　雅人
「統計数理からみる公的統計の発展過程」

　　日本大学経済学部特任教授

　　　　　　　　　　　　元総務省統計局長　川崎　茂
「歴史の次のページへ」

　　独立行政法人統計センター理事長　　　　笹島　誉行

2021年8月号「社会生活基本調査の意義と役割」

社会生活基本調査は、生活時間の配分や余暇時間における活動の状況など、国民の社会生活の実態を明らかにする基本的な統計調査です。この調査は昭和51年（1976年）以来5年ごとに実施されており、本年10月に行われる調査が10回目に当たります。
この特集では、今回の調査の企画の背景にある議論、従来調査からの変更点、実施内容のポイントなどについて幅広く解説し、この調査の意義と役割を論じます。

巻頭言「社会生活基本調査の意義と役割」

　　早稲田大学教育・総合化学芸術院教授　　黒田　祥子

「介護者の生活時間と生活行動」

　　専修大学経済学部教授　　　　　　　　　鈴木　菜穂美

「社会の加速と生活時間ー学歴による異質性に着目した検討」

　　東京大学社会科学研究所准教授　　　　　石田　賢示

「通勤時間と生活時間の関係性について

　－テレワークの浸透で生活時間はどう変わるか－」

　　リクルートワークス研究所研究員　　　　坂本　貴志

「令和３年社会生活基本調査の概要」

　　総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室

2021年７月号「歴史人口研究の新地平：宗門人別改帳から近世日本社会を探る」

歴史人口研究は、近年、個人や世帯の歴史的個票データに多変量解析法を適用するなど精緻な研究に進化しています。この特集では、近世日本の個票データ（宗門人別改帳）を解説し、人口研究に刺激されて発達したイベントヒストリー分析を紹介した上で、近世日本の結婚分析の応用例を示します。さらに、中国の歴史データに対して同種の分析を応用した例も併せて紹介します。

巻頭言「1665年パンデミックと政治算術、個票データと歴史人口学の誕生」

　　　　一橋大学名誉教授　　　　　　　斎藤　　修　　　　　　　　　

「歴史人口研究のためのデータ」

　　　　立正大学経済学部教授　　　　　高橋　美由紀

「近世日本人口資料のイベントヒストリー分析」

　　　　慶應義塾大学教授　　　　　　　津谷　典子

「近世東北日本の結婚システム：二本松藩町村の事例」

　　　　麗澤大学国際学部教授　　　　　黒須　里美

「19世紀中国東北地方における結婚の分析：男性の初婚に及ぼす家族の影響」

　　　　北京大学社会研究中心助教授　　董　浩（ドン　ハオ）

2021年６月号特集「調査方法論（Survey Methodology）」

統計調査を実施する環境が厳しくなる一方、インターネットの広範な普及に伴い、Web調査の利用が広がるなど、統計調査を取り巻く環境が大きく変化しています。この特集では、公的部門、民間調査機関を通じた調査方法の現状、課題について解説するとともに、総調査誤差（Total Survey Error）の管理の観点を中心として「調査の質」を論じます。

巻頭言「調査方法論について」
　　総務省統計局　統計調査部長　　　　　　井上　卓

「総調査誤差から「統計の質」を考える」

　　統計数理研究所　名誉教授　　　　　　　大隅　昇

「国勢調査の調査方法」

　　総務省統計局統計調査部　国勢統計課長　阿向泰二郎

「民間調査機関の調査方法 現状と課題」

　　株式会社日経リサーチ世論調査部　　　　佐藤　寧

2021年５月号特集「より良い企業経営とESG債」

近年、企業経営においてE（環境）、S（社会）、G（企業統治）が重視され、この側面に焦点を当てた債券として「ESG債券」の発行が国内外において急増しています。
この特集では、ESG債の誕生の背景、これをめぐる思潮、債券としての商品性などを解説した上で、グローバルレベル並びに我が国におけるESG債市場の実相を紹介します。この特集を通じて、ESG債市場のさらなる羽天のために克服すべき課題を論じます。

巻頭言「よりよい企業経営とESG債」
　　みずほ証券株式会社サステナビリティ戦略開発室

　　　　SDGsプライマリーアナリスト　　　香月　康伸
「ESG債の特異性を際立たせるには」
　　日本経済研究センター

　　　　短期経済予測主査・主任研究員　　　稲葉 圭一郎

「ESG債の登場：そのグローバルな背景」

　　株式会社日本総合研究所理事　　　　　　足達英一郎

「ESG債発行によるイノベーション戦略の追求：グローバルな動向」

　　株式会社ニューラル代表取締役CEO　　　夫馬　賢治

「わが国のESG債市場について」

　　みずほ証券株式会社サステナビリティ戦略開発室

　　　　　　　　　　　　　　　室長　　　　伊井　幸恵

2021年4月号特集「経済センサス-活動調査の意義と役割」

この特集について
2021年6月を調査日として実施される経済センサス-活動調査は、すべての事業所・企業の活動の実態を把握し、我が国の経済構造を把握する最も基本的な統計調査です。

この特集では、同調査の実施を間近に控え、その意義と役割を解説します。

巻頭言「経済センサス-活動調査の役割と位置づけ」

　　慶應義塾大学名誉教授　　　　　　　清水　雅彦

「経済センサス-活動調査の統計委員会における議論と期待」

　　大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

　　　　　　　　　　統計数理研究所長　椿　　広計

「サービス分野の生産物分類と経済センサス-活動調査」

　　立正大学経済学部教授　　　　　　　宮川　幸三

「経済センサス-活動調査から分かること

　九州新幹線（鹿児島ルート）の全線開通の効果」

　　法政大学経済学部教授　　　　　　　菅　　幹雄

「令和3年経済センサス-活動調査の概要」

　　　　　　総務省統計局統計調査部経済統計課

　　　　　　経済産業省調査統計グループ構造統計室

2021年3月号特集「GDPの基準改定」

この特集について

2020年12月、内閣府は2019年度（令和元年度）の国民経済計算を公表しました。この公表から、国民経済計算の推計は、ベンチマークが2015年に改定されるとともに、国際基準（2008SNA)に合わせた推計方法の改善が行われました。

この特集では、この度の推計方法の改善の中で主なものを取り上げ、その考え方、結果数字への影響などを解説します。

巻頭言
　　内閣府経済社会総合研究所総括研究官　　　　長谷川秀司

特集論文・論考
「国民経済計算の2015年基準改定について」
　　内閣府経済社会総合研究所　　　　　　　　　荒木　健伍
「民泊サービスの計測」

　　内閣府経済社会総合研究所　　　　　　　　　小池　健太

「リース区分に係る2008SNA勧告への対応」

　　内閣府経済社会総合研究所　　　　　　　　　茂野　正史

「娯楽作品原本の導入について」
　　内閣府経済社会総合研究所　　　　　　　　　中尾　隆宏

2021年2月号特集「コロナ禍における社会・経済」

この特集について
コロナ感染者が日本で最初に発見されてから1年。第一波は何とか乗り切ったものの、その後感染は再び増加し、1月7日には緊急事態宣言が発出されました。感染抑制と経済活動の両立の難しさを痛感させられます。
このような時にこそ、統計データの分析を通じて、取り組みべき課題や今後の対応を冷静に分析することが大切です。
この特集では、コロナ禍における社会・経済の状況について、4人の専門家に経済、社会、国民生活、国際経済など多角的な視点から分析・考察しています。
コロナに伴う社会・経済の諸課題の理解に役立てていただければ幸いです。

巻頭言

「コロナ禍における社会・経済」

　　学習院大学国際社会科学部教授　　　　　　　乾　　友彦

特集論文・論考

「コロナ禍の日本経済をどうみるか」

　　みずほ総合研究所エグゼティブエコノミスト　門間　一夫

「2020年の感染拡大と労働市場」

　　東京大学社会科学研究所教授　　　　　　　　玄田　有史

「ウィズコロナ・ポストコロナの消費者像」

　　ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員　　久我　尚子

「ポストコロナの世界経済の行方」

　　第一生命経済研究所調査研究本部

　　　　　　　　　　　　　　上席エコノミスト　西濵　　徹

2021年1月号特集「経済統計の新たな調査体系」

この特集について

近年、急速な変革が進む我が国の経済統計の最新の動きを紹介しています。

統計調査における回答負担の軽減に配慮が求められる中にあって、経済政策や景気判断などに役立つ、正確で詳細な経済統計を作成するために、統計作成機関は舞台裏で様々な創意工夫が行っています。

この特集を通じて、その新たな動きについて理解を深めていただければ幸いです。

巻頭言

「経済統計の見直しを俯瞰する」

　　東京大学名誉教授、情報セキュリティ大学院大学客員教授　廣松　毅

特集論文・論考

「経済統計の再編に立ち会って－経済構造実態調査の創設と初めての実施」

　　総務省統計局調査企画課課長補佐　最上　桂

「事業所調査の新たな展開『令和元年経済センサス-基礎調査』」

　　総務省統計局情報管理課　星野　健

「整備が進む 我が国の事業所母集団データベース」

　　法政大学経済学部教授　菅　幹雄

「大規模企業の報告負担軽減に向けた取組－「企業調査支援事業」の実施について」

　　（独法）統計センター『統計』編成部経済統計編成課

　　　　調査支援室長　　深田　浩司

2020年12月号特集「感染症対策と統計」

この特集について

コロナウイルスの最初の発見から約1年、国内の感染はなかなか収まる気配を見せていません。

感染症対策には、疫学、医療経済学、ビッグデータなど様々な科学の知見を活用する必要があり、その元となる研究では、統計データと統計学が不可欠な役割を担っています。

今回の特集では、感染症対策において統計学がどのように役立っているか、各分野の専門の方々に解説していただきました。

統計学の幅広い役割について理解を深めていただく一助となれば幸いです。

巻頭言

「感染症とデータ駆動型社会」

　　中央大学理工学部教授・データサイエンスセンター所長　樋口　知之

特集論文・論考

「公衆衛生や疫学における統計」

　　統計数理研究所准教授　船渡川伊久子

「数理モデルと感染症の自然史を記述する諸量の推定」

　　長崎県立大学シーボルト校　情報システム学部准教授　斎藤正也

「モバイル空間統計でみる新型ウイルス感染症の人々の行動への影響」

　　NTTドコモ　ウォレットビジネス推進部主査　永田智大

　　NTTドコモ　クロステック開発部担当部長　　寺田雅之

「新型コロナウイルス感染症が家計に与えた影響

　－　米国を対象とした短期的評価研究のサーベイ　－」

　　慶應義塾大学経済学部教授　井深陽子