2020年10月号特集「少子化：先進諸国の動向と政策対応」

この特集について

日本の年鑑出生数は、2016年には100万人を切って以降も減少がつづき、2019年は約87万人と過去最低となっています。

少子化は、先進国の多くに共通の課題とされ、様々な対策が講じられています。

一部の国では、そのような対策により出生率の低下に歯止めがかかるなど、国によって状況に違いが見られます。

この特集では、先進国及びアジアの出生率の動向を分析し、日本の少子化対策にどのような点が参考となるか、考察します。

巻頭言

「少子化:先進諸国の動向と政策対応」
　　国立社会保障・人口問題研究所名誉所長　阿藤　誠
特集論文・論考
「スウェーデンにおける出生率の動向と家族政策の変遷

　－　仕事と子育ての両立支援と格差是正の視点から」

　　大阪大学大学院言語文化研究科教授　高橋　美恵子

「フランス：高出生率の政策的背景」

　　日本大学法学部教授　神尾　真知子

「ドイツ：出生率の反転傾向は継続するか」

　　札幌市立大学名誉教授　原　俊彦

「東アジア：出生力の文化決定論」

　　韓国ソウル大学保健大学院客員教授　鈴木　透