2021/03/27

2021年4月号特集(予定)「経済センサス-活動調査の意義と役割」

この特集について
2021年6月を調査日として実施される経済センサス-活動調査は、すべての事業所・企業の活動の実態を把握し、我が国の経済構造を把握する最も基本的な統計調査です。
この特集では、同調査の実施を間近に控え、その意義と役割を解説します。

論考等
「巻頭言」
「経済センサス-活動調査に関する統計委員会における議論と期待」
「サービス分野の生産物分類と経済センサス-活動調査」
「経済センサス-活動調査から分かること」
「令和3年経済センサス-活動調査の概要」

2021年3月号特集「GDPの基準改定」

この特集について
2020年12月、内閣府は2019年度(令和元年度)の国民経済計算を公表しました。この公表から、国民経済計算の推計は、ベンチマークが2015年に改定されるとともに、国際基準(2008SNA)に合わせた推計方法の改善が行われました。
この特集では、この度の推計方法の改善の中で主なものを取り上げ、その考え方、結果数字への影響などを解説します。

巻頭言
  内閣府経済社会総合研究所総括研究官    長谷川秀司
特集論文・論考
「国民経済計算の2015年基準改定について」
  内閣府経済社会総合研究所         荒木 健伍
「民泊サービスの計測」
  内閣府経済社会総合研究所         小池 健太
「リース区分に係る2008SNA勧告への対応」
  内閣府経済社会総合研究所         茂野 正史
「娯楽作品原本の導入について」
  内閣府経済社会総合研究所         中尾 隆宏

2021/02/08

2021年2月号特集「コロナ禍における社会・経済」

この特集について
コロナ感染者が日本で最初に発見されてから1年。第一波は何とか乗り切ったものの、その後感染は再び増加し、1月7日には緊急事態宣言が発出されました。感染抑制と経済活動の両立の難しさを痛感させられます。
このような時にこそ、統計データの分析を通じて、取り組みべき課題や今後の対応を冷静に分析することが大切です。
この特集では、コロナ禍における社会・経済の状況について、4人の専門家に経済、社会、国民生活、国際経済など多角的な視点から分析・考察しています。
コロナに伴う社会・経済の諸課題の理解に役立てていただければ幸いです。

巻頭言
「コロナ禍における社会・経済」
  学習院大学国際社会科学部教授       乾  友彦

特集論文・論考
「コロナ禍の日本経済をどうみるか」
  みずほ総合研究所エグゼティブエコノミスト 門間 一夫
「2020年の感染拡大と労働市場」
  東京大学社会科学研究所教授        玄田 有史
「ウィズコロナ・ポストコロナの消費者像」
  ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員  久我 尚子
「ポストコロナの世界経済の行方」
  第一生命経済研究所調査研究本部
              上席エコノミスト 西濵  徹

2021/01/28

2021年1月号特集「経済統計の新たな調査体系」

この特集について
近年、急速な変革が進む我が国の経済統計の最新の動きを紹介しています。
統計調査における回答負担の軽減に配慮が求められる中にあって、経済政策や景気判断などに役立つ、正確で詳細な経済統計を作成するために、統計作成機関は舞台裏で様々な創意工夫が行っています。
この特集を通じて、その新たな動きについて理解を深めていただければ幸いです。

巻頭言
「経済統計の見直しを俯瞰する」
  東京大学名誉教授、情報セキュリティ大学院大学客員教授 廣松 毅

特集論文・論考
「経済統計の再編に立ち会って-経済構造実態調査の創設と初めての実施」
  総務省統計局調査企画課課長補佐 最上 桂
「事業所調査の新たな展開『令和元年経済センサス-基礎調査』」
  総務省統計局情報管理課 星野 健
「整備が進む 我が国の事業所母集団データベース」
  法政大学経済学部教授 菅 幹雄
「大規模企業の報告負担軽減に向けた取組-「企業調査支援事業」の実施について」
  (独法)統計センター『統計』編成部経済統計編成課
    調査支援室長  深田 浩司


2020年12月号特集「感染症対策と統計」

この特集について
コロナウイルスの最初の発見から約1年、国内の感染はなかなか収まる気配を見せていません。
感染症対策には、疫学、医療経済学、ビッグデータなど様々な科学の知見を活用する必要があり、その元となる研究では、統計データと統計学が不可欠な役割を担っています。
今回の特集では、感染症対策において統計学がどのように役立っているか、各分野の専門の方々に解説していただきました。
統計学の幅広い役割について理解を深めていただく一助となれば幸いです。

巻頭言
「感染症とデータ駆動型社会」
  中央大学理工学部教授・データサイエンスセンター所長 樋口 知之

特集論文・論考
「公衆衛生や疫学における統計」
  統計数理研究所准教授 船渡川伊久子
「数理モデルと感染症の自然史を記述する諸量の推定」
  長崎県立大学シーボルト校 情報システム学部准教授 斎藤正也
「モバイル空間統計でみる新型ウイルス感染症の人々の行動への影響」
  NTTドコモ ウォレットビジネス推進部主査 永田智大
  NTTドコモ クロステック開発部担当部長  寺田雅之
「新型コロナウイルス感染症が家計に与えた影響
 - 米国を対象とした短期的評価研究のサーベイ -」
  慶應義塾大学経済学部教授 井深陽子

2020/10/03

2020年11月号特集「統計教育と統計プロフェッショナルの認証を巡って」

この特集について
「データは21世紀の石油」と言われるように、今日、データから価値を創造し、効果的に社会で活用することが求められています。それを実現するには、データ分析・活用の能力を有する優れた人材を多数確保・育成することが急務です。
この特集では、その最も基本となる統計教育と統計プロフェッショナルの認証について、4人の専門家に論じていただきました。

巻頭言
「統計教育と統計プロフェッショナルの認証を巡って」
    統計数理研究所長 椿 広計
特集論文・論考
「社会人向け教育訓練プログラムの開発と実践~これまでとこれから」
    大阪大学数理・データ科学教育研究センター特任教授 鈴木 真
「シックスシグマにおける統計教育:先任者及び組織の認証に関する国際規格」
    ISO/TC 69/SC 8・SC 7国内委員会副査
    ISO/TC/69/SC 7日本委員
    中国質量協会シックスシグマ管理推進工作委員会・専門家委員会
             石山 一雄
「大学データサイエンス教育の標準化・認証とその課題」
    統計数理研究所長 椿 広計
「次世代のための数理・データサイエンス・AI教育の実践と課題」
    完済学院大学理工学部教授 徳山 豪

2020年10月号特集「少子化:先進諸国の動向と政策対応」

この特集について
日本の年鑑出生数は、2016年には100万人を切って以降も減少がつづき、2019年は約87万人と過去最低となっています。
少子化は、先進国の多くに共通の課題とされ、様々な対策が講じられています。
一部の国では、そのような対策により出生率の低下に歯止めがかかるなど、国によって状況に違いが見られます。
この特集では、先進国及びアジアの出生率の動向を分析し、日本の少子化対策にどのような点が参考となるか、考察します。

巻頭言
「少子化:先進諸国の動向と政策対応」
  国立社会保障・人口問題研究所名誉所長 阿藤 誠
特集論文・論考
「スウェーデンにおける出生率の動向と家族政策の変遷
 - 仕事と子育ての両立支援と格差是正の視点から」
  大阪大学大学院言語文化研究科教授 高橋 美恵子
「フランス:高出生率の政策的背景」
  日本大学法学部教授 神尾 真知子
「ドイツ:出生率の反転傾向は継続するか」
  札幌市立大学名誉教授 原 俊彦
「東アジア:出生力の文化決定論」
  韓国ソウル大学保健大学院客員教授 鈴木 透

2020年9 月号特集「国勢調査100年を迎えて-令和2年国勢調査への期待」


巻頭言
「国勢調査の正確性とプライバシー保護の両立をめざして」
  一橋大学名誉教授・令和2年国勢調査有識者会議座長 堀部 政男
特集論文・論考
「国勢調査が示す日本の軌跡-人口と経済が辿った100年」
  明治大学政治経済学部教授  加藤 久和
「国勢調査ことはじめ」
  東京外国語大学教授 佐藤 正広
「国勢調査における地域別人口の注目点-民間シンクタンク研究員の視点から」
  みずほ総合研究所主任b研究員 岡田 豊
「令和2年国勢調査の概要」
  総務省統計局統計調査部国勢統計課
「令和2年国勢調査に向けた島根県の取り組み」
  島根県政策企画局統計調査課

2020/07/29

2020年8月号特集「ミクロデータによる実証分析」

巻頭言「「新時代」におけるミクロデータの利活用」
  独立行政法人統計センター理事長 笹島 誉行
特集論文・論考
「公的統計ミクロデータの利活用状況と課題:提供者及び利用者の観点から」
  総務省統計データ利活用センター長 高部 勲
「海外における公的統計ミクロデータの利活用の現状」
  中央大学学部経済教授 伊藤 伸介
「公的統計ミクロデータコンソーシアムの活動状況と課題」
  大学共同利用機関法人情報システム研究機構
   統計数理研究所教授 南 和宏
「匿名データにおける学術研究目的での利用経験を活かした高等教育目的への拡張」
  一橋大学経済研究所 白川 清美
「公的ミクロデータによる活用事例」
  和歌山大学観光学部教授 大井 達雄

2020/07/01

2020年7月号特集「水害をデータから読み解く」

このところ毎年のように、夏から秋にかけて激しい集中豪雨が発生し、大規模な水害が起こっています。このような異常気象は地球温暖化に起因するものと言われており、日本だけではなく、世界的な広がりを見せています。災害に関する報道を見るにつけ、自然の猛威の恐ろしさが感じられます。
今月号では、水害に焦点を当てて、統計や様々なデータから実情、課題、対策などを論じます。水害は統計的にとらえることが難しい現象ですが、国土交通省が「水害統計調査」(一般統計調査)を実施するなど、データの整備は進められており、またそれらに基づく分析も行われています。この特集では、水害を様々な角度から6人の識者に論じていただきます。

「巻頭言 水害をデータから読み解く - 自然災害に備える -」
 乾 友彦(学習院大学国際社会科学部教授)

「世界各地で激甚化する水災害と減災に向けた取り組み
 深見和彦(前 土木研究所水害・リスクマネジメント国際センター
        水害研究グループ長
      現 同研究所企画部研究企画監)

「サイクロン避難時におけるコミュニティの役割-バングラデシュの事例-」
 庄司匡宏(東京大学社会科学研究所准教授)
 村田 晃(千葉経済大学経済学科准教授)

「国土交通省における水災害に関する情報提供と利用の仕方」
 白石雅寛(国土交通省水管理・国土保全局河川計画課
        河川経済調査官)

「国土交通省水害統計調査からみる近年の我が国の水害被害の状況」
 佐藤彰洋(横浜市立大学大学院データサイエンス研究科教授)

2020/05/02

2020年6月号特集「スポーツアナリティクス」

初中等教育、高等教育においては、データ解析のための教育が充実しつつあります。様々なデータ分析コンペが実施される中、スポーツデータ解析コンペは今年度で10回目を迎えようとしています。東京オリンピック、パラリンピックは1年延期となりましたが、この機会をとらえて、スポーツデータ解析の水準向上と普及を目的として、この特集を企画しました。4種目のスポーツに焦点を当てて、その道の専門家が解説します。

「巻頭言 スポーツアナリティクスについて」
 田村義保(統計数理研究所特任教授/名誉教授)
「サッカーのデータ分析の最近の動向:トラッキングデータとその周辺」
 土田潤(東京理科大学工学部助教)
 宿久洋(同志社大学文化情報学部教授)
「フェンシングとスポーツアナリティクスー東京オリンピックに向けた取り組み」
 千葉洋平(公益社団法人日本フェンシング協会強化本部アナリスト)
「名将野村監督と星野監督の采配を可視化するースポーツデータ解析から」
 三家礼子(早稲田大学理工学術印研究センター客員教授)
 山下璃久(早稲田大学大学院基幹理工学研究科表現工学専攻)
「データサイエンスから視るAI卓球の可能性」
 林勲(関西大学大学院総合情報学研究科教授)
 入江穂乃香(関西大学大学院総合情報学研究科)
 関谷侑希(関西大学総合情報学部)
 中山雅宗(オムロン株式会社技術・知財本部)
 八瀬哲志(同上)

2020年5月号 特集「中国経済はどこへ向かうのか?」

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の景気は過去に例を見ないほどに悪化している。中国では、感染が終息しつつあるとされてはいるものの、経済の悪化は著しく、このことは世界にも波及すると懸念されている。ウイルスの流行以前から、中国とアメリカの対立により、中国の成長モデルは揺らぎつつあるほか、これまで推進されてきた「一帯一路」構想も批判を浴びるなど、曲がり角を迎えている。現下の厳しい状況に直面する中国経済の現状と展望について、有識者が様々な角度から論じる。

巻頭言「中国経済はどこへ向かうのか?」
 西岡慎一(日本経済研究センター主任研究員)
「新型肺炎が中国経済に与えた影響を人流データで読み解く」
 丸川知雄(東京大学社会科学研究所教授)
「新型コロナウイルスと中国経済ー財政・金融政策を中心に」
 梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授)
「米中貿易摩擦の賢首と展望ー鮮明になったデカップリング傾向」
 関志雄(野村資本市場研究所シニアフェロー)
「一帯一路のの現状と展望」
 遊川和郎(亜細亜大学アジア研究所教授)

日本統計協会 月刊誌『統計』

2020/03/13

2020年4月号 特集「日本は移民国家に向かおうとしているのか?」

自分の写真 2019年4月1日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(新入管法)が施行されてから,約1年となります。日本における外国人の人口規模の拡大の動きを踏まえて、日本はすでに移民社会になっているのではないかとの意見もあります。この号では,新入管法の施行を契機として日本は本格的に移民国家に向かおうとしているのか、現状や見通しなどを考察します。

巻頭言「日本は移民国家に向かおうとしているのか?」
 阿藤誠(国立社会保障・人口問題研究所名誉所長)
「日本における外国籍人口の動向と展望」
 是川夕(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長)
「労働力不足と外国人労働人口の増大」
 小﨑敏男(東海大学政治経済学部教授)
「移民統合政策の現状と課題」
 鈴木江理子(国士舘大学文学部教授)
「新出入国管理政策と外国人労働者受け入れ」
 上林千恵子(法政大学区比較経済研究所客員研究員)

2020/02/10

2020年3月号特集「10年目を迎えた統計検定」

日本統計学会が実施している「統計検定」は、2011年に発足し、今年で10年目を迎えます。
この10年間で統計検定は広く普及し、大学、職場等において『統計』の学習達成度の評価に利用されています。
現在では、通常のペーパーテスト形式の試験のほか、科目によっては、コンピュータを用いて行う試験(CBT) も行われており、両者を合わせると1年間に約3万人が受験しています。
今日、データに基づく客観的な統計分析能力が求められる中で、統計検定の創設の意図、現状、今後の展望などについて紹介します。

「日本統計学会と統計検定」
 美添泰人(青山学院大学プロジェクト教授)
「大学・社会における統計検定の役割と活用」
 田栗正章(千葉大学名誉教授)
「高校でのデータサイエンス教育必修化と統計検定(DS基礎試験)による分析力評価」
 渡辺美智子(慶応義塾大学教授)
「中学校学習指導要領と統計検定」
 藤井良宜(宮崎大学教授)
「統計調査に関する資格認定の意義と役割」
 舟岡史雄(信州大学名誉教授)
「統計検定の新しい動き」
 竹村彰通(滋賀大学データサイエンス学部長)


2020/02/02

2020年2月号特集「統計による環境政策の分析」

2019年12月、スペイン・マドリードにおいて、気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開催されました。
地球温暖化、気候変動の問題については、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんらの活動に触発されて、世界の若者たちも環境政策への関心を深めています。
この特集では、環境政策分析の気鋭の専門家が最先端の議論を解説します。

「排出量取引制度の制度設計分析-実験による制度評価と今後の実証的アプローチの可能性」
 田中健太(武蔵大学教授)
「家庭部門を対象とした省エネ政策の実証分析」
 溝渕健一(松山大学教授)
「効果的な環境政策を考える-自動車由来のCO2排出削減試作に関する実証分析」
 小西祥文(筑波大学准教授)
「環境に配慮されたコーヒーの普及戦略-自動販売機を用いた社会実験」
 高橋遼(早稲田大学准教授)
「自然の恵みに値段をつける-ICT技術で切り開く環境価値手法の新たな展開」
 久保雄広(国立環境研究所研究員)



2020/02/01

2020年1月号特集「移り行く経済政策のあり方」

冷戦後、世界に拡大を続けた自由貿易は曲がり角を迎えています。
米中の貿易戦争は小康状態を迎えたようにも見えますが、先行きが極めて不透明な状況にあります。
金融政策の限界、世界経済の長期停滞説なども懸念されており、こうした潮流は経済政策のあり方を根本から問い直しています。
この特集では、気鋭の専門家が、世界経済の直面する課題と今後の経済政策のあり方について解説します。

「今後のマクロ経済政策の全体像
 -閉塞感をどう打ち破る?長期停滞説の処方箋ー」
  小林 慶一郎
「非伝統的な財政政策
 -経済の停滞と経済政策の再評価ー」
  中里 透
「物価安定と経済政策
 -実感できるインフレを取り戻す日は近いのか?-」
  塩路 悦朗
「イノベーションは起こせるか?
 -「停滞の罠」と構造改革ー」
  青木 浩介
「トランプ政権は何を目指しているのか?」
  深作 喜一郎

連載「データサイエンス入門」椿広計(統計数理研究所長)2019年1月~2020年12月

統計数理研究所長 椿広計氏の執筆によるシリーズ「データサイエンス入門」を掲載しています。
予測モデルの理論と実践を、R言語を用いて分かりやすく解説しています。
これまでの目次は、次のとおりです。
2019年
7月号   (1) オリエンテーション
8月号   (2) 予測の論理:目的変数の分解と説明変数の分類
9月号   (3) 平滑化原理による予測
10月号 (4) 目的変数の前処理と確率モデル

12月号 (6) 一般化線形モデルと一般化加法モデルの当てはめ
2020年
1月号   (7) 統計モデルあてはめの予測性能評価
3月号   (8) 最適層別規則の探索-解釈容易な人工知能
5月号 (9) 質的データの予測問題
7月号 (10) 回帰と教師付き分類:多値予測問題
9月号 (11) 質的予測から教師なし予測へ
11月号(12) 単純な予測を超えて:人間知能への貢献
(完)

2020/01/31

連載「統計専門機関を訪ねて」

日本では、様々な大学や研究機関などで、データサイエンス、統計・統計学を専門に関する研究・教育が行われています。
どんな機関で,どのような研究や教育が行われているのでしょう?
『統計』では、2019年7月号から、統計及び統計学を専門とする大学・研究機関等をQ&A形式で分かりやすく紹介しています。
この連載では、次の統計専門機関を紹介しました。

2019年7月号 滋賀大学 データサイエンス学部
 日本のデータサイエンス教育をリードする滋賀大学の挑戦
2019年8月号 横浜市立大学 データサイエンス学部
 データサイエンス、新たなパラダイムの確立への取組み
2019年9月号 大阪大学 基礎工学科、MMDS
 統計学者・統計実務化を育成して60年
2019年10月号 一橋大学 経済研究所付属社会科学情報研究センター
 公的統計の学術的管理・利用の拠点として
2019年11月号 東京大学 数理・情報教育研究センター
 数理データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムと
 東京大学 数理・情報研究センターの取組み
2019年12月号 広島大学情報科学部
 広島大学情報科学部とデータサイエンス教育
2020年1月号 オックスフォード大学 現代日本研究所、社会学部
 英国からの東アジア研究の発信
2020年2月号 立教大学 社会情報教育研究センター
 立教大学における社会調査と統計教育の支援
2020年3月号 総務省統計局・(独)統計センター 統計データ利活用センター
       和歌山県データ利活用推進センター
 日本の統計データ利活用拠点をめざして
2020年4月号 統計数理研究所統計思考院
 ビッグデータ時代のデータサイエンス育成に取りむ統計思考院
2020年5月号 武蔵野大学データサイエンス学部
 データサイエンスにおける実践的教育の取組
2020年6月号 日経リサーチ 統計調査本部
 創立50周年を迎えた日経リサーチの特徴
2020年7月号 株式会社インテージリサーチ
 インテージグループにおける公的統計調査への取組と
   データサイエンティストの活躍
2020年8月号 国連アジア太平洋統計研修所
 (UN Statistical Institute for Asia and the Pacific)
2020年9月号 NIRA総合研究開発機構
 大胆な政策提言とタイムリーな情報発信
2020年10月号 大学共同利用機関法人情報システム研究機構
 オープン・データにより大学研究者の研究を支援する社会データ構造化センター
2020年11月号 法政大学日本統計研究所
 我が国の統計の進歩に貢献する法政大学日本統計研究所
2020年12月号 東京大学社会科学研究所
        附属社会調査・データアーカイブ研究センター
 データアーカイブ活動の25年間
(完)

2020/01/15

2019年12月号特集「賃金が上がる日は来るのか?」

2019年11月号では、経済再生の原動力、経済社会の課題対応などの観点からとりわけ重要とされる科学技術イノベーションに関連した状況を、統計の側面から取り上げます。
タイトルと執筆者は次のとおりです。

「人手不足で日本の賃金は上がるのか?」
  宮本弘暁(国際通貨基金)
「グローバル・バリューチェーンの拡大は賃金上昇を抑制するのか?」
  伊藤恵子(中央大学)
「日本の賃金は上がっていない?」
  森川正之(独立行政法人経済産業研究所)
「非正規雇用の賃金のこれから」
  久米巧一(東洋大学)
「最低賃金の決定過程と地域間格差に関する考察」
  森知晴(立命館大学)

2019年11月号特集「技術知識の統計」

2019年11月号では、経済再生の原動力、経済社会の課題対応などの観点からとりわけ重要とされる科学技術イノベーションに関連した状況を、統計の側面から取り上げます。
タイトルと執筆者は次のとおりです。

「全国イノベーション調査の概要とデータ分析事例」
  羽田尚子(中央大学)
「イノベーション活動の測定指標:その特徴と選択基準」
  山内勇(明治大学)
「日本企業の模倣被害データを用いた知的財産インデックスの説明力の検証」
  大西宏一郎(早稲田大学)
「論文に関する統計とデータベース」
  枝村一磨(神奈川大学)