2020/10/03

2020年11月号特集「統計教育と統計プロフェッショナルの認証を巡って」(予定)

 巻頭言
「統計教育と統計プロフェッショナルの認証を巡って」
    統計数理研究所長 椿 広計
特集論文・論考
「社会人向け教育訓練プログラムの開発と実践~これまでとこれから」
「シックスシグマにおける統計教育:先任者及び組織の認証に関する国際規格」
「大学データサイエンス教育の標準化・認証とその課題」
「次世代のための数理・データサイエンス・AI教育の実践と課題」

2020年10月号特集「少子化:先進諸国の動向と政策対応」

巻頭言
「少子化:先進諸国の動向と政策対応」
  国立社会保障・人口問題研究所名誉所長 阿藤 誠
特集論文・論考
「スウェーデンにおける出生率の動向と家族政策の変遷
 - 仕事と子育ての両立支援と格差是正の視点から」
  大阪大学大学院言語文化研究科教授 高橋 美恵子
「フランス:高出生率の政策的背景」
  日本大学法学部教授 神尾 真知子
「ドイツ:出生率の反転傾向は継続するか」
  札幌市立大学名誉教授 原 俊彦
「東アジア:出生力の文化決定論」
  韓国ソウル大学保健大学院客員教授 鈴木 透

2020年9 月号特集「国勢調査100年を迎えて-令和2年国勢調査への期待」


巻頭言
「国勢調査の正確性とプライバシー保護の両立をめざして」
  一橋大学名誉教授・令和2年国勢調査有識者会議座長 堀部 政男
特集論文・論考
「国勢調査が示す日本の軌跡-人口と経済が辿った100年」
  明治大学政治経済学部教授  加藤 久和
「国勢調査ことはじめ」
  東京外国語大学教授 佐藤 正広
「国勢調査における地域別人口の注目点-民間シンクタンク研究員の視点から」
  みずほ総合研究所主任b研究員 岡田 豊
「令和2年国勢調査の概要」
  総務省統計局統計調査部国勢統計課
「令和2年国勢調査に向けた島根県の取り組み」
  島根県政策企画局統計調査課

2020/07/29

2020年8月号特集「ミクロデータによる実証分析」

巻頭言「「新時代」におけるミクロデータの利活用」
  独立行政法人統計センター理事長 笹島 誉行
特集論文・論考
「公的統計ミクロデータの利活用状況と課題:提供者及び利用者の観点から」
  総務省統計データ利活用センター長 高部 勲
「海外における公的統計ミクロデータの利活用の現状」
  中央大学学部経済教授 伊藤 伸介
「公的統計ミクロデータコンソーシアムの活動状況と課題」
  大学共同利用機関法人情報システム研究機構
   統計数理研究所教授 南 和宏
「匿名データにおける学術研究目的での利用経験を活かした高等教育目的への拡張」
  一橋大学経済研究所 白川 清美
「公的ミクロデータによる活用事例」
  和歌山大学観光学部教授 大井 達雄

2020/07/01

2020年7月号特集「水害をデータから読み解く」

このところ毎年のように、夏から秋にかけて激しい集中豪雨が発生し、大規模な水害が起こっています。このような異常気象は地球温暖化に起因するものと言われており、日本だけではなく、世界的な広がりを見せています。災害に関する報道を見るにつけ、自然の猛威の恐ろしさが感じられます。
今月号では、水害に焦点を当てて、統計や様々なデータから実情、課題、対策などを論じます。水害は統計的にとらえることが難しい現象ですが、国土交通省が「水害統計調査」(一般統計調査)を実施するなど、データの整備は進められており、またそれらに基づく分析も行われています。この特集では、水害を様々な角度から6人の識者に論じていただきます。

「巻頭言 水害をデータから読み解く - 自然災害に備える -」
 乾 友彦(学習院大学国際社会科学部教授)

「世界各地で激甚化する水災害と減災に向けた取り組み
 深見和彦(前 土木研究所水害・リスクマネジメント国際センター
        水害研究グループ長
      現 同研究所企画部研究企画監)

「サイクロン避難時におけるコミュニティの役割-バングラデシュの事例-」
 庄司匡宏(東京大学社会科学研究所准教授)
 村田 晃(千葉経済大学経済学科准教授)

「国土交通省における水災害に関する情報提供と利用の仕方」
 白石雅寛(国土交通省水管理・国土保全局河川計画課
        河川経済調査官)

「国土交通省水害統計調査からみる近年の我が国の水害被害の状況」
 佐藤彰洋(横浜市立大学大学院データサイエンス研究科教授)

2020/05/02

2020年6月号特集「スポーツアナリティクス」

初中等教育、高等教育においては、データ解析のための教育が充実しつつあります。様々なデータ分析コンペが実施される中、スポーツデータ解析コンペは今年度で10回目を迎えようとしています。東京オリンピック、パラリンピックは1年延期となりましたが、この機会をとらえて、スポーツデータ解析の水準向上と普及を目的として、この特集を企画しました。4種目のスポーツに焦点を当てて、その道の専門家が解説します。

「巻頭言 スポーツアナリティクスについて」
 田村義保(統計数理研究所特任教授/名誉教授)
「サッカーのデータ分析の最近の動向:トラッキングデータとその周辺」
 土田潤(東京理科大学工学部助教)
 宿久洋(同志社大学文化情報学部教授)
「フェンシングとスポーツアナリティクスー東京オリンピックに向けた取り組み」
 千葉洋平(公益社団法人日本フェンシング協会強化本部アナリスト)
「名将野村監督と星野監督の采配を可視化するースポーツデータ解析から」
 三家礼子(早稲田大学理工学術印研究センター客員教授)
 山下璃久(早稲田大学大学院基幹理工学研究科表現工学専攻)
「データサイエンスから視るAI卓球の可能性」
 林勲(関西大学大学院総合情報学研究科教授)
 入江穂乃香(関西大学大学院総合情報学研究科)
 関谷侑希(関西大学総合情報学部)
 中山雅宗(オムロン株式会社技術・知財本部)
 八瀬哲志(同上)

2020年5月号 特集「中国経済はどこへ向かうのか?」

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の景気は過去に例を見ないほどに悪化している。中国では、感染が終息しつつあるとされてはいるものの、経済の悪化は著しく、このことは世界にも波及すると懸念されている。ウイルスの流行以前から、中国とアメリカの対立により、中国の成長モデルは揺らぎつつあるほか、これまで推進されてきた「一帯一路」構想も批判を浴びるなど、曲がり角を迎えている。現下の厳しい状況に直面する中国経済の現状と展望について、有識者が様々な角度から論じる。

巻頭言「中国経済はどこへ向かうのか?」
 西岡慎一(日本経済研究センター主任研究員)
「新型肺炎が中国経済に与えた影響を人流データで読み解く」
 丸川知雄(東京大学社会科学研究所教授)
「新型コロナウイルスと中国経済ー財政・金融政策を中心に」
 梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授)
「米中貿易摩擦の賢首と展望ー鮮明になったデカップリング傾向」
 関志雄(野村資本市場研究所シニアフェロー)
「一帯一路のの現状と展望」
 遊川和郎(亜細亜大学アジア研究所教授)

日本統計協会 月刊誌『統計』

2020/03/13

2020年4月号 特集「日本は移民国家に向かおうとしているのか?」

自分の写真 2019年4月1日に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(新入管法)が施行されてから,約1年となります。日本における外国人の人口規模の拡大の動きを踏まえて、日本はすでに移民社会になっているのではないかとの意見もあります。この号では,新入管法の施行を契機として日本は本格的に移民国家に向かおうとしているのか、現状や見通しなどを考察します。

巻頭言「日本は移民国家に向かおうとしているのか?」
 阿藤誠(国立社会保障・人口問題研究所名誉所長)
「日本における外国籍人口の動向と展望」
 是川夕(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部長)
「労働力不足と外国人労働人口の増大」
 小﨑敏男(東海大学政治経済学部教授)
「移民統合政策の現状と課題」
 鈴木江理子(国士舘大学文学部教授)
「新出入国管理政策と外国人労働者受け入れ」
 上林千恵子(法政大学区比較経済研究所客員研究員)

2020/02/10

2020年3月号特集「10年目を迎えた統計検定」

日本統計学会が実施している「統計検定」は、2011年に発足し、今年で10年目を迎えます。
この10年間で統計検定は広く普及し、大学、職場等において『統計』の学習達成度の評価に利用されています。
現在では、通常のペーパーテスト形式の試験のほか、科目によっては、コンピュータを用いて行う試験(CBT) も行われており、両者を合わせると1年間に約3万人が受験しています。
今日、データに基づく客観的な統計分析能力が求められる中で、統計検定の創設の意図、現状、今後の展望などについて紹介します。

「日本統計学会と統計検定」
 美添泰人(青山学院大学プロジェクト教授)
「大学・社会における統計検定の役割と活用」
 田栗正章(千葉大学名誉教授)
「高校でのデータサイエンス教育必修化と統計検定(DS基礎試験)による分析力評価」
 渡辺美智子(慶応義塾大学教授)
「中学校学習指導要領と統計検定」
 藤井良宜(宮崎大学教授)
「統計調査に関する資格認定の意義と役割」
 舟岡史雄(信州大学名誉教授)
「統計検定の新しい動き」
 竹村彰通(滋賀大学データサイエンス学部長)


2020/02/02

2020年2月号特集「統計による環境政策の分析」

2019年12月、スペイン・マドリードにおいて、気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開催されました。
地球温暖化、気候変動の問題については、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんらの活動に触発されて、世界の若者たちも環境政策への関心を深めています。
この特集では、環境政策分析の気鋭の専門家が最先端の議論を解説します。

「排出量取引制度の制度設計分析-実験による制度評価と今後の実証的アプローチの可能性」
 田中健太(武蔵大学教授)
「家庭部門を対象とした省エネ政策の実証分析」
 溝渕健一(松山大学教授)
「効果的な環境政策を考える-自動車由来のCO2排出削減試作に関する実証分析」
 小西祥文(筑波大学准教授)
「環境に配慮されたコーヒーの普及戦略-自動販売機を用いた社会実験」
 高橋遼(早稲田大学准教授)
「自然の恵みに値段をつける-ICT技術で切り開く環境価値手法の新たな展開」
 久保雄広(国立環境研究所研究員)



2020/02/01

2020年1月号特集「移り行く経済政策のあり方」

冷戦後、世界に拡大を続けた自由貿易は曲がり角を迎えています。
米中の貿易戦争は小康状態を迎えたようにも見えますが、先行きが極めて不透明な状況にあります。
金融政策の限界、世界経済の長期停滞説なども懸念されており、こうした潮流は経済政策のあり方を根本から問い直しています。
この特集では、気鋭の専門家が、世界経済の直面する課題と今後の経済政策のあり方について解説します。

「今後のマクロ経済政策の全体像
 -閉塞感をどう打ち破る?長期停滞説の処方箋ー」
  小林 慶一郎
「非伝統的な財政政策
 -経済の停滞と経済政策の再評価ー」
  中里 透
「物価安定と経済政策
 -実感できるインフレを取り戻す日は近いのか?-」
  塩路 悦朗
「イノベーションは起こせるか?
 -「停滞の罠」と構造改革ー」
  青木 浩介
「トランプ政権は何を目指しているのか?」
  深作 喜一郎

連載「データサイエンス入門」椿広計(統計数理研究所長)

統計数理研究所長 椿広計氏の執筆によるシリーズ「データサイエンス入門」を掲載しています。
予測モデルの理論と実践を、R言語を用いて分かりやすく解説しています。
これまでの目次は、次のとおりです。
2019年
7月号   (1) オリエンテーション
8月号   (2) 予測の論理:目的変数の分解と説明変数の分類
9月号   (3) 平滑化原理による予測
10月号 (4) 目的変数の前処理と確率モデル

12月号 (6) 一般化線形モデルと一般化加法モデルの当てはめ
2020年
1月号   (7) 統計モデルあてはめの予測性能評価
3月号   (8) 最適層別規則の探索-解釈容易な人工知能
5月号 (9) 質的データの予測問題
7月号 (10) 回帰と教師付き分類:多値予測問題
9月号 (11) 質的予測から教師なし予測へ

2020/01/31

連載「統計専門機関を訪ねて」

日本には、様々な大学や研究機関などで、データサイエンス、統計・統計学を専門に関する研究・教育が行われています。
どんな機関で,どのような研究や教育が行われているのでしょう?
『統計』では、2019年7月号から、統計及び統計学を専門とする大学・研究機関等をQ&A形式で分かりやすく紹介しています。
現在までに、次の統計専門機関について紹介しています。

2019年7月号 滋賀大学 データサイエンス学部
 日本のデータサイエンス教育をリードする滋賀大学の挑戦
2019年8月号 横浜市立大学 データサイエンス学部
 データサイエンス、新たなパラダイムの確立への取組み
2019年9月号 大阪大学 基礎工学科、MMDS
 統計学者・統計実務化を育成して60年
2019年10月号 一橋大学 経済研究所付属社会科学情報研究センター
 公的統計の学術的管理・利用の拠点として
2019年11月号 東京大学 数理・情報教育研究センター
 数理データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムと
 東京大学 数理・情報研究センターの取組み
2019年12月号 広島大学情報科学部
 広島大学情報科学部とデータサイエンス教育
2020年1月号 オックスフォード大学 現代日本研究所、社会学部
 英国からの東アジア研究の発信
2020年2月号 立教大学 社会情報教育研究センター
 立教大学における社会調査と統計教育の支援
2020年3月号 総務省統計局・(独)統計センター 統計データ利活用センター
       和歌山県データ利活用推進センター
 日本の統計データ利活用拠点をめざして
2020年4月号 統計数理研究所統計思考院
 ビッグデータ時代のデータサイエンス育成に取りむ統計思考院
2020年5月号 武蔵野大学データサイエンス学部
 データサイエンスにおける実践的教育の取組
2020年6月号 日経リサーチ 統計調査本部
 創立50周年を迎えた日経リサーチの特徴
2020年7月号 株式会社インテージリサーチ
 インテージグループにおける公的統計調査への取組と
   データサイエンティストの活躍
2020年8月号 国連アジア太平洋統計研修所
 (UN Statitical Institute for Asia and the Pacific)
2020年9月号 NIRA総合研究開発機構
 大胆な政策提言とタイムリーな情報発信
2020年10月号 大学共同利用機関法人情報システム研究機構
 オープン・データにより大学研究者の研究を支援する社会データ構造化センター
2020年11月号 法政大学日本統計研究所(予定)

2020/01/15

2019年12月号特集「賃金が上がる日は来るのか?」

2019年11月号では、経済再生の原動力、経済社会の課題対応などの観点からとりわけ重要とされる科学技術イノベーションに関連した状況を、統計の側面から取り上げます。
タイトルと執筆者は次のとおりです。

「人手不足で日本の賃金は上がるのか?」
  宮本弘暁(国際通貨基金)
「グローバル・バリューチェーンの拡大は賃金上昇を抑制するのか?」
  伊藤恵子(中央大学)
「日本の賃金は上がっていない?」
  森川正之(独立行政法人経済産業研究所)
「非正規雇用の賃金のこれから」
  久米巧一(東洋大学)
「最低賃金の決定過程と地域間格差に関する考察」
  森知晴(立命館大学)

2019年11月号特集「技術知識の統計」

2019年11月号では、経済再生の原動力、経済社会の課題対応などの観点からとりわけ重要とされる科学技術イノベーションに関連した状況を、統計の側面から取り上げます。
タイトルと執筆者は次のとおりです。

「全国イノベーション調査の概要とデータ分析事例」
  羽田尚子(中央大学)
「イノベーション活動の測定指標:その特徴と選択基準」
  山内勇(明治大学)
「日本企業の模倣被害データを用いた知的財産インデックスの説明力の検証」
  大西宏一郎(早稲田大学)
「論文に関する統計とデータベース」
  枝村一磨(神奈川大学)

2019年10月号特集「持続可能な社会をめざして-SDGs」

2019年10月号では、今話題の国際的な目標である「SDGs(持続可能な開発目標)」を、データの面からとらえた論考を特集として掲載しています。
タイトルと執筆者は、次のとおりです。

「SDGグローバル指標の国際的な議論と日本におけるデータの整備状況」
  小川友彬(内閣官房改革推進室)
「SDGsへの地球観測衛星データの活用について」
  石田中(宇宙航空研究開発機構)
「持続可能な開発と防災
-持続可能な開発のための2030アジェンダと仙台防災枠組み2015-2030の一貫性-」
  山崎律子(元・国連防災事務局)
「保健医療分野の持続可能な開発目標
 モニタリングとユニバーサル・ヘルスカバレッジ」
  渡部明人(UHC2030 事務局)
  冨田奈穂子(東京工業大学)

2020/01/07

月刊『統計』のルーツは?

月刊『統計』は、統計の専門誌として明治以来の長い歴史を有しており、そのルーツには、二つの統計雑誌があります。

その一つは,明治13年(1880年)に「統計協会」が創刊した『統計集誌』です。
当時は,国の発行する統計報告書が乏しく,統計に関心の高い会員で構成される団体が、主として会員向けに統計資料集を『統計集誌』として発行しました。

もう一つの前身は,明治19年(1986年)に「スタチスチック社」が創刊した『スタチスチック雑誌』です。
これは,統計学の普及を目的とした学術誌の性格を有するものでした。
明治25年(1892年),同誌は『統計学雑誌』とタイトルを変え,刊行が続けられました。

その後,昭和19年(1944年),戦時下の統制により,2つの発行主体が「大日本統計協會」として統合されたのに伴い,二つの雑誌も統合され,『大日本統計協會雑誌』となりました。

終戦後の昭和22年(1947年),タイトルが『統計』と、今日のものに改められました。
当初は不定期で刊行されていましたが,昭和25年(1950年)から月刊となり、今日に至っています。

『統計』は、長い歴史の中で姿を変えながら刊行されてきましたが,一貫して統計データと統計学に焦点を当てた論文や資料を掲載し,統計及び統計学の発展への貢献に努めてきました。
現在の『統計』は,このような精神を引き継ぎ,一流の執筆者のご協力を得て発行されています。

月刊『統計』ホームページ(日本統計協会)

月刊『統計』とは?


このブログでは、月刊『統計』(日本統計協会発行)について紹介します。

月刊『統計』は、統計の研究、教育、実務に携わる方々のための統計の総合誌です。

身近な話題に関する統計、統計の分析・利用に必要な知識、統計学の動きなどについて平易に解説した論文・論考を掲載しています。

月刊『統計』編集委員会
編集委員長 川崎  茂 日本大学経済学部特任教授
編集委員  阿藤  誠 国立社会保障・人口問題研究所名誉所長
      乾  友彦 学習院大学国際社会科学部教授
      椿  広計 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
             統計数理研究所長
      西岡 慎一 公益社団法人日本経済研究センター主任研究員
      福井 武弘 一般財団法人日本統計協会専務理事
            青山学院大学経営学部教授
編集協力  上田 聖  総務省政策統括官室(統計基準担当)
      中村 英昭 総務省統計局統計調査部
(2020年6月現在)

月刊『統計』ホームページ(日本統計協会)

2020/01/05

一般財団法人 日本統計協会のルーツをたどる

一般財団法人 日本統計協会のルーツは、明治初期に設立された二つの統計専門団体にさかのぼります。

一つのルーツは、明治9年(1876)に、統計学を学び研究する有志たちの団体として設立された「表記学社」です。
もう一つは、明治11年(1878)に、統計の編集・刊行などにより統計の普及を目的として設立された「製表社」です。

これら二つの団体は、昭和19年(1944)まで活動を続けた後、戦時下の統制によって統合され、「大日本統計協会」となりました。
戦後の昭和22年(1947)、同協会は「日本統計協会」と改称されました。
この「日本統計協会」はその後も活動を続けた後、平成25年(2013)、国による財団・社団法人制度の改革を受けて、現在の「一般財団法人日本統計協会」となりました。

日本統計協会の現在までの沿革における主な出来事を挙げると、次のとおりです。

       「表記学社」の流れ       「製表社」の流れ
明9(1876)  表記学社設立(社長:杉亨二)
明11(1878)  スタチスチック社と改称     製表社設立
                        東京統計協会と改称
明12(1879)                  『統計集誌』を創刊
明19(1886)  『スタチスチック雑誌』を創刊    
明25(1892)    『スタチスチック雑誌』を
         『統計学雑誌』と改称
昭19(1944)  「統計学社」と「東京統計協会」が統合され、「大日本統計協会」に
昭22(1947)  「大日本統計協会」を「財団法人日本統計協会」に改称
         『大日本統計協会雑誌』は『統計』に改題
平25(2013)  財団法人日本統計協会は、一般財団法人日本統計協会に
(以上)

2019/12/27

月刊『統計』過去の特集テーマ(2013年~2019年)

月刊『統計』の各号の特集では、タイムリーな特集テーマについて、優れた執筆者が統計的な観点から論じています。
2013年から2019年までの特集テーマは次のとおりです。

2019年 12月号 特集:賃金が上がる日は来るのか

2019年 11月号 特集:技術知識の統計
特別企画:統計の信頼性向上をめざして-日本統計学会臨時委員会の報告(その2)-   

2019年 10月号 -  特集:持続可能な社会をめざして-SDGs 
特別企画:統計の信頼性向上をめざして-日本統計学会臨時委員会の報告(その1)

2019年 9月号 特集:「人生百年時代」を問い直す

2019年 8月号  特集:地方都市の不動産利活用を考える
特別企画:統計の信頼性向上をめざして-統計委員会建議- 

2019年 7月号 特集:変わりゆく日本の働き方

2019年 6月号 特集:全国家計構造統計の意義と役割
特別企画:統計の信頼性向上をめざして 

2019年 5月号 特集:訪日外国人3千万人時代
特別企画:統計の信頼性向上をめざして  

2019年 4月号 特集:行政におけるデータ利活用の動向

2019年 3月号 特集:女性が輝く社会に向けて – ジェンダー統計の整備と活用

2019年 2月号 特集: 空き家問題の地域性

2019年 1月号 特集: 移民・難民の世界的増加と先進国の対応

2018年 12月号 特集: 統計人材の育成

2018年 11月号 特集: デジタルエコノミーにおけるGDP統計

2018年 10月号 特集: 文化の統計

2018年 9月号 特集: 生産性向上に向けて

2018年 8月号 特集: 現代社会におけるテスト

2018年 7月号 特集: 政策と統計

2018年 6月号 特集: 公的統計の整備に関する基本的な計画の改定によせて

2018年 5月号 特集: 人口減少下の人口移動

2018年 4月号 特集: 独身・独居社会の諸相

2018年 3月号 特集: 住宅・土地統計調査の活用と今後の課題

2018年 2月号 特集: 産業連関表、供給・使用表の活用

2018年 1月号 特集: 人工知能と統計的機械学習

2017年 12月号 特集: 反グローバル化を巡って

2017年 11月号 特集: 高齢者の人口移動

2017年 10月号 特集: 見えざる現象の測り方

2017年 9月号 特集: 一億層活躍社会の夢と現実

2017年 8月号 特集: 資本市場の現状と今後

2017年 7月号 特集: 平成29年就業構造基本調査を迎えて

2017年 6月号 特集: 変容する消費の実態を探る

2017年 5月号 特集: 統計で考える「地域格差」

2017年 4月号 特集: 非数値データ分析の現状と展開

2017年 3月号 特集: 少子化とそのゆくえ

2017年 2月号 特集: 中国の経済と社会のいま

2017年 1月号 特集: 新たな統計技術の展開

2016年 12月号 特集: 初等中等教育における統計地図

2016年 11月号 特集: 社会保障財源を理解する

2016年 10月号 特集: 基準改定の概要とその影響

2016年 9月号 特集: 社会人の統計教育:現状と課題

2016年 8月号 特集: 社会生活基本調査から日本人の生活をみる

2016年 7月号 特集: スポーツを統計科学する

2016年 6月号 特集: 世界の人口の新たな動き

2016年 5月号 特集: TPPとこれからのわが国の産業

2016年 4月号 特集: 経済センサス‐活動調査を深く知る

2016年 3月号 特集: 開発途上国の公的統計に関する国際協力

2016年 2月号 特集: 統計は役に立つ ~ その2

2016年 1月号 特集: 統計は役に立つ ~ その1

2015年 12月号 特集: コンセンサス予測集計の現状と展望

2015年 11月号 特集: 地域人口の動向と地方創生

2015年 10月号 特集: 高齢者の生活を支える地域ケア

2015年 9月号 特集: ビッグデータ

2015年 8月号 特集: 金融危機の統計的分析

2015年 7月号 特集: 国勢調査の活用と今後の課題

2015年 6月号 特集: 非伝統的金融政策の出口と金融市場

2015年 5月号 特集: 貧困への新たな視点

2015年 4月号 特集: 企業活動におけるアウトソーシングの実態

2015年 3月号 特集: 大学における統計教育の新たな動き

2015年 2月号 特集: 格差の実態を知る

2015年 1月号 特集: 国勢調査の有用性と活用事例

2014年 12月号 特集: 統計調査の方法と課題

2014年 11月号 特集: ネット時代における小売業界の現状と新たな取り組み

2014年 10月号 特集: データヘルス事業とレセプトNDBの有効利用

2014年 9月号 特集: 我が国企業の新興国への海外戦略

2014年 8月号 特集: 空間科学と統計モデル

2014年 7月号 特集: 目前に迫った平成26年全国消費実態調査

2014年 6月号 特集: 統計・データの質マネジメント

2014年 5月号 特集: 平成26年経済センサスに向けて

2014年 4月号 特集: 超短期経済予測の活用状況と有用性について

2014年 3月号 特集: 政策に生かす統計

2014年 2月号 特集: アベノミクスを実証的に評価する – 財政・成長戦略 –

2014年 1月号 特集: アベノミクスを実証的に評価する – 金融政策 –

2013年 12月号 特集: これからの医療・介護の連携 – オランダに学ぶ –

2013年 11月号 特集: 国際統計機関の現状と課題 – 国際統計年を知る –

2013年 10月号 特集: グローバル化のなかでの中小企業の対応

2013年 9月号 特集: 海外諸国の国内人口移動

2013年 8月号 特集: 発展する東南アジアの現状と課題

2013年 7月号 特集: 住宅・土地統計調査の役割とその結果活用

2013年 6月号 特集: 時系列解析と季節調整の新しい流れ

2013年 5月号 特集: 物価統計の発展と課題

2013年 4月号 特集: ミクロデータを求めて

2013年 3月号 特集: 社会生活基本調査の結果の分析

2013年 2月号 特集: 初等中等教育における統計教育

2013年 1月号 特集: 日本の統計整備を回顧する